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2022年度 医療法人の経営状況について (4 ページ)
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| 出典情報 | 2022年度 医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》 |
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2023-009
1.3
事業収益規模別の経営状況
の両端で人件費率が低い要因は、医療法人の本
事業収益が少ないほど赤字法人割合が高く、
経営状況が苦しい傾向
来業務における運営施設の種類と機能が影響し
ていると考えられる。事業収益 10 億円未満の運
前節のとおり、黒字法人と比べると赤字法人
営施設は、平均すると計 2.0 施設だが、そのう
の従事者数は少なく、法人の事業規模も小さい
ち 1.4 施設は診療所である。診療所を 1 つのみ
傾向があると推察される。そこで、事業収益規
運営している医療法人立の無床診療所の人件費
模別に経営状況を確認する（図表 3）。
率は約 3 割、経費率は約 5 割である1ことから、
診療所の経営状況の影響を受けて人件費率が低
まず、事業収益 30 億円未満の事業利益率は、
いものと推察される。
いずれの区分もマイナスであるが、事業収益 30
億円以上ではいずれの区分もプラスであり、明
一方、事業収益 50 億円以上では病院が 2.2 施
暗が分かれている。さらに、事業収益が多い区
設、介護保険施設が 2.0 施設であり、運営施設
分ほど事業利益率が高い傾向もみてとれる。
の構成が 30 億円未満の区分とは異なる。一般病
院の人件費率は 5 割台半ば、医療材料費率は 2
費用の内訳のうち、人件費率は事業収益 10 億
円未満が 50.9％であり、次いで低いのは事業収
割台であり2、事業収益 50 億円以上の人件費率
益 50 億円以上の 55.8%であった。事業収益区分
が低いのは、病院の経営状況の影響を受けてい
（図表 3）2022 年度
事業収益規模別の医療法人の経営状況
10 億円
未満
(n=1,083)
区分
10 億円
以上
20 億円
未満
(n=587)
20 億円
以上
30 億円
未満
(n=293)
30 億円
以上
40 億円
未満
(n=165)
40 億円
以上
50 億円
未満
(n=114)
50 億円
以上
(n=264)
1 法人当たり従事者数
人
58.6
171.3
281.2
370.8
476.6
988.9
運営病院数
施設
0.3
0.8
1.0
1.2
1.3
2.2
運営診療所数
施設
1.4
1.0
0.9
0.8
1.3
1.5
運営介護保険施設数
施設
0.3
0.6
0.8
1.0
1.0
2.0
人件費率
％
50.9
58.2
59.4
59.0
58.9
55.8
医療材料費率
％
9.6
9.9
10.1
11.4
10.9
15.6
給食材料費率
％
2.9
3.5
3.3
2.9
2.6
2.4
経費率
％
33.0
25.0
23.2
21.8
22.1
20.3
減価償却費率
％
4.4
4.2
4.0
4.4
4.5
4.7
事業利益率
％
1.2
1.7
2.1
△ 0.1
1.0
％
△ 0.8
0.6
経常利益率
△ 0.8
3.1
3.6
4.2
4.7
従事者１人当たり事業収益
千円
8,308
8,451
8,644
9,362
9,365
10,689
従事者１人当たり人件費
千円
4,226
4,920
5,138
5,522
5,515
5,966
赤字法人割合
％
39.7
33.9
26.6
26.7
19.3
15.5
注）診療所には歯科診療所を含む。ここでの介護保険施設は介護老人保健施設および介護医療院をいう
1 福祉医療機構「≪経営分析参考指標≫ 2021 年度決算分-診療所の概要-」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2021_shinnryojo_shihyouD.pdf
2 福祉医療機構「≪経営分析参考指標≫ 2022 年度決算分-病院の概要-」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_byouin_shihyouD.pdf
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4
1.3
事業収益規模別の経営状況
の両端で人件費率が低い要因は、医療法人の本
事業収益が少ないほど赤字法人割合が高く、
経営状況が苦しい傾向
来業務における運営施設の種類と機能が影響し
ていると考えられる。事業収益 10 億円未満の運
前節のとおり、黒字法人と比べると赤字法人
営施設は、平均すると計 2.0 施設だが、そのう
の従事者数は少なく、法人の事業規模も小さい
ち 1.4 施設は診療所である。診療所を 1 つのみ
傾向があると推察される。そこで、事業収益規
運営している医療法人立の無床診療所の人件費
模別に経営状況を確認する（図表 3）。
率は約 3 割、経費率は約 5 割である1ことから、
診療所の経営状況の影響を受けて人件費率が低
まず、事業収益 30 億円未満の事業利益率は、
いものと推察される。
いずれの区分もマイナスであるが、事業収益 30
億円以上ではいずれの区分もプラスであり、明
一方、事業収益 50 億円以上では病院が 2.2 施
暗が分かれている。さらに、事業収益が多い区
設、介護保険施設が 2.0 施設であり、運営施設
分ほど事業利益率が高い傾向もみてとれる。
の構成が 30 億円未満の区分とは異なる。一般病
院の人件費率は 5 割台半ば、医療材料費率は 2
費用の内訳のうち、人件費率は事業収益 10 億
円未満が 50.9％であり、次いで低いのは事業収
割台であり2、事業収益 50 億円以上の人件費率
益 50 億円以上の 55.8%であった。事業収益区分
が低いのは、病院の経営状況の影響を受けてい
（図表 3）2022 年度
事業収益規模別の医療法人の経営状況
10 億円
未満
(n=1,083)
区分
10 億円
以上
20 億円
未満
(n=587)
20 億円
以上
30 億円
未満
(n=293)
30 億円
以上
40 億円
未満
(n=165)
40 億円
以上
50 億円
未満
(n=114)
50 億円
以上
(n=264)
1 法人当たり従事者数
人
58.6
171.3
281.2
370.8
476.6
988.9
運営病院数
施設
0.3
0.8
1.0
1.2
1.3
2.2
運営診療所数
施設
1.4
1.0
0.9
0.8
1.3
1.5
運営介護保険施設数
施設
0.3
0.6
0.8
1.0
1.0
2.0
人件費率
％
50.9
58.2
59.4
59.0
58.9
55.8
医療材料費率
％
9.6
9.9
10.1
11.4
10.9
15.6
給食材料費率
％
2.9
3.5
3.3
2.9
2.6
2.4
経費率
％
33.0
25.0
23.2
21.8
22.1
20.3
減価償却費率
％
4.4
4.2
4.0
4.4
4.5
4.7
事業利益率
％
1.2
1.7
2.1
△ 0.1
1.0
％
△ 0.8
0.6
経常利益率
△ 0.8
3.1
3.6
4.2
4.7
従事者１人当たり事業収益
千円
8,308
8,451
8,644
9,362
9,365
10,689
従事者１人当たり人件費
千円
4,226
4,920
5,138
5,522
5,515
5,966
赤字法人割合
％
39.7
33.9
26.6
26.7
19.3
15.5
注）診療所には歯科診療所を含む。ここでの介護保険施設は介護老人保健施設および介護医療院をいう
1 福祉医療機構「≪経営分析参考指標≫ 2021 年度決算分-診療所の概要-」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2021_shinnryojo_shihyouD.pdf
2 福祉医療機構「≪経営分析参考指標≫ 2022 年度決算分-病院の概要-」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/2022_byouin_shihyouD.pdf
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