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2022年度 医療法人の経営状況について (7 ページ)
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出典情報 | 2022年度 医療法人の経営状況について(1/24)《福祉医療機構》 |
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2023-009
場へ移っている可能性が考えられる。
助として、本稿が少しでも参考となれば幸いで
2024 年度の診療報酬改定、介護報酬改定によ
ある。
り医療・介護の現場で働く職員の賃上げがさら
また、医療法改正により、医療法人の経営情
に図られることとなった7。しかし、それだけで
報の収集及びそのデータベースの構築が進めら
医療法人に入職する看護職員、介護職員が増え
れているところである。当該データベースによ
ることは想定できず、離職の抑制に関する取組
り物価高騰や災害、新興感染症の発生等に際し、
みは急務であるといえるだろう。
経営への影響を踏まえた的確な支援策の検討や、
経営情報を提供した医療法人が自ら行う経営課
おわりに
題の分析等への活用が可能となる。そのため、
2022 年度の医療法人の経営状況は、2021 年
任意項目とされている経営情報についても、提
度から悪化し、再び 2020 年度に並ぶ事業利益
出が可能な範囲で、分析に活用できる規模の経
率の低下、赤字法人割合の拡大となった。2020
営情報が集まることが望ましいと思料する。当
年度の経営悪化は、おもにコロナによる運営施
該データベースが政策の企画・立案に活用され
設の利用控えが要因であったと考えられるが、
るとともに、国民に対する丁寧な説明に資する
2022 年度はそれに加え、物価高騰による影響が
ことを願っている。
大きく、とくに経費率の上昇が経営悪化に拍車
最後になるが、多忙ななか 2022 年度決算に
をかけたものと推察される。今後も同様に厳し
係る事業報告に協力いただいた方々に感謝を申
い状況が続いていくと考えられることから、前
し上げる。
年度を振り返り、今後の見通しを立てる際の一
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL:03-3438-9932
7 厚生労働省「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36983.html
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場へ移っている可能性が考えられる。
助として、本稿が少しでも参考となれば幸いで
2024 年度の診療報酬改定、介護報酬改定によ
ある。
り医療・介護の現場で働く職員の賃上げがさら
また、医療法改正により、医療法人の経営情
に図られることとなった7。しかし、それだけで
報の収集及びそのデータベースの構築が進めら
医療法人に入職する看護職員、介護職員が増え
れているところである。当該データベースによ
ることは想定できず、離職の抑制に関する取組
り物価高騰や災害、新興感染症の発生等に際し、
みは急務であるといえるだろう。
経営への影響を踏まえた的確な支援策の検討や、
経営情報を提供した医療法人が自ら行う経営課
おわりに
題の分析等への活用が可能となる。そのため、
2022 年度の医療法人の経営状況は、2021 年
任意項目とされている経営情報についても、提
度から悪化し、再び 2020 年度に並ぶ事業利益
出が可能な範囲で、分析に活用できる規模の経
率の低下、赤字法人割合の拡大となった。2020
営情報が集まることが望ましいと思料する。当
年度の経営悪化は、おもにコロナによる運営施
該データベースが政策の企画・立案に活用され
設の利用控えが要因であったと考えられるが、
るとともに、国民に対する丁寧な説明に資する
2022 年度はそれに加え、物価高騰による影響が
ことを願っている。
大きく、とくに経費率の上昇が経営悪化に拍車
最後になるが、多忙ななか 2022 年度決算に
をかけたものと推察される。今後も同様に厳し
係る事業報告に協力いただいた方々に感謝を申
い状況が続いていくと考えられることから、前
し上げる。
年度を振り返り、今後の見通しを立てる際の一
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL:03-3438-9932
7 厚生労働省「診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36983.html
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