医療機関等における職員の賃上げについての課題
（賃上げに向けた対応について）
○ 診療報酬改定において、「40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資す
る措置分（＋0.28％程度）」及び「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋
2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61％」を含むこととされている。
○ 看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種の賃上げに向けて、入院・外来医療等の調査・評価分科会においてシミュレーションも含めて
技術的な検討を行った。その際、以下のような指摘があった。
- 外来については簡素な制度設計が必要ではないか。
- 診療所について、透析や内視鏡といった初再診料による収益が多くない施設にはきめ細かな対応が必要ではないか。
- 病院、有床診療所について、一律に設定することで賃金の引上げが十分にできない施設があるのであれば、きめ細かな対応をすべきではな
いか。
- 点数を複数に分ける場合、多くの点数に分けることで、できるだけ多くの医療機関の実態に対応できることが望ましいのではないか。
- 訪問看護ステーションは医療保険と介護保険の両方から給付を受けていることを考慮する必要があるのではないか。
- 訪問看護ステーションについて、利用者１人あたりの訪問日数に差があることから、訪問看護管理療養費（１月につき）に上乗せする方が適
切ではないか。
○ 無床の医科診療所及び歯科診療所並びに訪問看護ステーションについて、必要な賃上げ点数の中央値を用い、賃金増率を算出した結果、
1.2％に満たない施設において、上乗せの評価を行うことを想定し、追加的な分析を行った。その際、以下のような指摘があった。
- シミュレーションで示された賃金増率が特に小さい医療機関に対する追加的な評価は必要ではないか。
- 初再診の際の点数が高くなりすぎると、患者の受療行動に影響を及ぼすことを考慮する必要があるのではないか。
- 賃金増率が特に小さい医療機関に対する追加的な評価を行うのであれば、賃金増率が高い医療機関に対する対応も考える必要があるの
ではないか。
（賃上げに係る届け出及び報告について）
○ 看護職員処遇改善評価料においては、処遇改善に係る実績報告を求めている。
○ 賃上げに係る評価を行う場合、算定した評価を対象職種の賃上げに用いることが求められる。

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