【認知症施策推進大綱】主なKPI／目標
※各数値はR5.6月末までに把握したものであり、＜＞内は大綱策定時の実施状況

１. 普及啓発・本人発信支援
（１）認知症に関する理解促進
ＫＰＩ/目標

所管

R5.6月末時点の実施状況（※）

R5.7月以降の取組内容

企業・職域型の認知症サ
【企業・職域型】
ポーター養成数 400万人 厚生
約303万人(R5.6)、約291万人(R4.6)＜約234万人(H31.3)＞
【認知症サポーター】
（認知症サポーター養成 労働省
約1,464万人(R5.6)、約1,391万人(R4.6)＜約1,144万人(H31.3)＞
数 1500万人）

引き続き、認知症サポーターの養成を進め、特に企業・職域型
の認知症サポーターの養成に努める。また、認知症サポー
ターの養成を切れ目なく進めていくために、オンライン講座の
活用を促し、受講機会拡大を図る取組を実施していく。

・世界アルツハイマーデーにあわせて、令和４年9月20日～22日
までの間、認知症施策関係省庁とともに、認知症サポーターの
シンボルである「オレンジリング」を庁舎等に浮かび上がらせる
取組（オレンジリングドレスアップ）を実施。
・都道府県や市町村等へ世界アルツハイマー月間中の認知症
に関する普及啓発イベントの実施を依頼。（47都道府県4,143イ
ベント(R4)、47都道府県2,423イベント(R3)）

・令和５年度においても、9月19日～22日までの間、認知症施
策関係省庁とともに、オレンジリングドレスアップを実施。
・都道府県や市町村等へ世界アルツハイマー月間中の認知症
に関する普及啓発イベントの実施を依頼した。
・令和６年度以降については、共生社会を実現するための認
知症基本法に基づく「認知症の日」及び「認知症月間」となった
ことを踏まえた対応も検討する。

市町村における 「認知症 厚生
93.7％：1,631市町村(R4)、92.2％：1,605市町村(R3)
ケアパス」作成率 100％ 労働省 ＜79.4%：1,382市町村(H30)＞

【市町村における「認知症ケアパス」作成率】

・引き続き、認知症ケアパスの作成において主導的な役割を
担う認知症地域支援推進員の市町村への配置について、地
域支援事業により支援を行う。

各市町村で構築される権利擁護
支援の地域ネットワークにおけ
法務省
る、法テラスの法的支援制度の
円滑利用

引き続き、民事法律扶助制度の周知を行う。

世界アルツハイマーデー
厚生
及び月間における普及・
労働省
啓発イベント等の開催

（２）相談先の周知

関係機関を集めた協議会の開催や、個別の業務説明等を通じ
て、無料法律相談や弁護士費用等の立替えを行う民事法律扶
助制度を周知。

（３）認知症の人本人からの発信支援

認知症本人大使（希望宣 厚生
言大使（仮称））の創設 労働省

・認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議に希望大使の参画を
いただき、その意見をとりまとめに反映した。
令和５年５月に実施されたG7長崎保健大臣会合に
・令和６年１月21日に７名の認知症の人を希望大使として任命
への参加など、国が行う認知症の普及啓発活動へ参加・協力し
（新任２名・再任５名）した。
ていただいた。
・令和６年度は認知症の本人の意見を聴きながら、国が行う普
及啓発活動などに協力いただく予定。

全都道府県において キャ
令和３年３月30日、全国初の地域版希望大使が静岡県で委嘱
厚生
され、その後も令和５年６月までに香川県、大分県等15都府県
ラバン・メイト大使（仮
労働省 において設置（計16都府県）。
称）の設置

・令和４年度老人保健健康増進等事業により実施した地域版
認知症希望大使の普及促進と活動支援に関する調査研究の
結果について、都道府県に周知を行った。
・引き続き、ホームページやSNSにおいて、地域版希望大使に
関する周知を行う。
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