よむ、つかう、まなぶ。
参考資料３ 認知症施策推進大綱の進捗状況 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_suishinhonbu/dai1/gijisidai.html |
| 出典情報 | 認知症施策推進本部（第1回 1／26）《内閣官房》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
【認知症施策推進大綱】主なKPI／目標
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
（１）「認知症バリアフリー」の推進
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
バリアフリー法に基づく
基本方針における整備目
標の達成
国土
交通省
令和３年度から５年間を目標期間とする新たな
バリアフリー整備目標を策定し、都市部のみな
らず地方部を含めたハード面のバリアフリー化
整備、移動等円滑化促進方針・基本構想の作
成促進、「心のバリアフリー」の取組を中心とし
たソフト対策の充実など、ハード・ソフト両面から
のバリアフリー化の取組を着実に推進。
引き続き、現行のバリアフリー整備目標達成に向けて、都市部のみならず
地方部を含めたハード面のバリアフリー化整備、移動等円滑化促進方針・
基本構想の作成促進、「心のバリアフリー」の取組を中心としたソフト対策の
充実などを通して、ハード・ソフト両面からのバリアフリー化を推進していく。
居住支援協議会を設立し
た市区町村の人口カバー
率 50％（2030年度末）
国土
交通省
全市町村で、本人・家族
のニーズと認知症サポー
ターを中心とした支援を
繋ぐ仕組み（チームオレ
ンジなど）を整備
成年後見制度の利用促進につい
て (2024年度末）
①中核機関（権利擁護支援セン
ター等を除く）を整備した市町
村数 全1741市町村
②リーフレット等による成年後
見制度や相談窓口の周知を行っ
ている市町村数 全1741市町村
③リーフレット等による任意後
見制度の周知を行っている市町
村数 全1741市町村 等
厚生
労働省
【居住支援協議会を設立した市区町村の人口
カバー率】
30％(R4)
・【チームオレンジ設置】
47都道府県で339市町村、1059チーム（R４)
＜45都道府県で220市町村、492チーム（R3)
＞
・チームオレンジコーディネーターを養成するオ
レンジ・チューター研修をオンライン等で開催。
・令和５年度保険者機能強化推進交付金に係
る評価指標（市町村版）にチームオレンジに関
する項目を設け、取組実施を促進。
・令和４年度老人保健健康増進等事業において
チームオレンジの立ち上げ支援の在り方に関す
る調査研究を実施し、その結果を令和5年6月に
都道府県を通じて市町村に周知。
①935市区町村(R4.4)
厚生
労働省
②1471市区町村(R4.4)
③1031市区町村(R4.4)
引き続き、地方公共団体や関係団体等と連携した制度の周知や、予算措
置等により、市区町村自らの居住支援協議会の設立促進を図っていく。
・地域支援事業の認知症総合支援事業（認知症サポーター活動促進・地域
づくり推進事業）による、チームオレンジの整備・運営を支援するチームオレ
ンジコーディネーターの市町村への配置の支援を継続する。
・オレンジ・チューターなどのチームオレンジに関わる人材育成に関する研
修の開催への支援を継続する。
・市町村の取組状況を調査・把握し、都道府県へ共有。
・全国課長会議等を通じて、チームオレンジの取組状況について、上記の
内容を周知する。
・令和６年度保険者機能強化推進交付金に係る評価指標（市町村版）にお
いてもチームオレンジに関する項目を設け、取組実施を促す。
・令和５年10月には、「チームオレンジの効果的実施に関するセミナー」を開
催し、取組実施を促した。
・成年後見制度の利用促進については、引き続き、令和４年３月に閣議決
定した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、総合的な権利
擁護支援策の充実、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機
関の整備等の取組を推進する。
・第二期計画の考え方を踏まえ、取組が遅れている小規模市町村への支援
として、市町村職員を対象としたセミナーにおいて先進自治体の実践報告を
含めた情報発信を行うとともに、都道府県の市町村支援機能強化のため、
都道府県職員等の交流会を通じて、都道府県間の情報交換や共有を促す。
・また、令和６年度は第二期基本計画の中間検証として、各施策の進捗状
況等を踏まえた課題の整理・検討を行うこととしており、その結果も踏まえつ
つ、各種取組の更なる促進を図っていく。
4
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
（１）「認知症バリアフリー」の推進
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
バリアフリー法に基づく
基本方針における整備目
標の達成
国土
交通省
令和３年度から５年間を目標期間とする新たな
バリアフリー整備目標を策定し、都市部のみな
らず地方部を含めたハード面のバリアフリー化
整備、移動等円滑化促進方針・基本構想の作
成促進、「心のバリアフリー」の取組を中心とし
たソフト対策の充実など、ハード・ソフト両面から
のバリアフリー化の取組を着実に推進。
引き続き、現行のバリアフリー整備目標達成に向けて、都市部のみならず
地方部を含めたハード面のバリアフリー化整備、移動等円滑化促進方針・
基本構想の作成促進、「心のバリアフリー」の取組を中心としたソフト対策の
充実などを通して、ハード・ソフト両面からのバリアフリー化を推進していく。
居住支援協議会を設立し
た市区町村の人口カバー
率 50％（2030年度末）
国土
交通省
全市町村で、本人・家族
のニーズと認知症サポー
ターを中心とした支援を
繋ぐ仕組み（チームオレ
ンジなど）を整備
成年後見制度の利用促進につい
て (2024年度末）
①中核機関（権利擁護支援セン
ター等を除く）を整備した市町
村数 全1741市町村
②リーフレット等による成年後
見制度や相談窓口の周知を行っ
ている市町村数 全1741市町村
③リーフレット等による任意後
見制度の周知を行っている市町
村数 全1741市町村 等
厚生
労働省
【居住支援協議会を設立した市区町村の人口
カバー率】
30％(R4)
・【チームオレンジ設置】
47都道府県で339市町村、1059チーム（R４)
＜45都道府県で220市町村、492チーム（R3)
＞
・チームオレンジコーディネーターを養成するオ
レンジ・チューター研修をオンライン等で開催。
・令和５年度保険者機能強化推進交付金に係
る評価指標（市町村版）にチームオレンジに関
する項目を設け、取組実施を促進。
・令和４年度老人保健健康増進等事業において
チームオレンジの立ち上げ支援の在り方に関す
る調査研究を実施し、その結果を令和5年6月に
都道府県を通じて市町村に周知。
①935市区町村(R4.4)
厚生
労働省
②1471市区町村(R4.4)
③1031市区町村(R4.4)
引き続き、地方公共団体や関係団体等と連携した制度の周知や、予算措
置等により、市区町村自らの居住支援協議会の設立促進を図っていく。
・地域支援事業の認知症総合支援事業（認知症サポーター活動促進・地域
づくり推進事業）による、チームオレンジの整備・運営を支援するチームオレ
ンジコーディネーターの市町村への配置の支援を継続する。
・オレンジ・チューターなどのチームオレンジに関わる人材育成に関する研
修の開催への支援を継続する。
・市町村の取組状況を調査・把握し、都道府県へ共有。
・全国課長会議等を通じて、チームオレンジの取組状況について、上記の
内容を周知する。
・令和６年度保険者機能強化推進交付金に係る評価指標（市町村版）にお
いてもチームオレンジに関する項目を設け、取組実施を促す。
・令和５年10月には、「チームオレンジの効果的実施に関するセミナー」を開
催し、取組実施を促した。
・成年後見制度の利用促進については、引き続き、令和４年３月に閣議決
定した「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、総合的な権利
擁護支援策の充実、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機
関の整備等の取組を推進する。
・第二期計画の考え方を踏まえ、取組が遅れている小規模市町村への支援
として、市町村職員を対象としたセミナーにおいて先進自治体の実践報告を
含めた情報発信を行うとともに、都道府県の市町村支援機能強化のため、
都道府県職員等の交流会を通じて、都道府県間の情報交換や共有を促す。
・また、令和６年度は第二期基本計画の中間検証として、各施策の進捗状
況等を踏まえた課題の整理・検討を行うこととしており、その結果も踏まえつ
つ、各種取組の更なる促進を図っていく。
4