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参考資料３ 認知症施策推進大綱の進捗状況 (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_suishinhonbu/dai1/gijisidai.html |
| 出典情報 | 認知症施策推進本部（第1回 1／26）《内閣官房》 |
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【認知症施策推進大綱】主なKPI／目標
２. 予防
（１）認知症予防に資する可能性のある活動の推進
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
【通いの場への参加率】 4.8％(R3) 、4.5％(R2) ＜5.7％(H30)＞
・通いの場への参加率は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度に低下
介護予防に資する
したが、令和３年度で再び上昇に転じた。
通いの場への参加 厚生
・通いの場での活動の再開や推進を図るため、好事例の横展開や特設WEBサイト及び
率を８％程度に高 労働省 通いの場アプリを活用した情報発信、国による広報等を実施した。
める
・介護保険保険者努力支援交付金により介護予防・健康づくり等に資する取組を重点
的に評価した。
・引き続き、好事例の横展開や特設WEBサイト及
び通いの場アプリを活用した情報発信等を実施
する。
・通いの場の普及展開を図るためのマニュアルを
作成し、自治体に周知するとともに、活用を促進
する。
・20歳以上の週１日以上のスポーツ実施率 52.3％(R5.3)＜53.6%（R1.2)＞
成人の週１回以上
・スポーツ参画人口拡大に向けた取組モデルの創出や優れた取組の表彰等を、前年
のスポーツ実施率 文部 度に引き続き実施するとともに、令和４年度より新たにスポーツ実施率の向上に向け
を70％に向上させ 科学省 た総合研究を開始。
・介護予防をはじめ、医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化が促進され
る（2026年度末）
るよう、スポーツを通じた健康増進に資する取組を前年度に引き続き支援。
引き続き、「第３期スポーツ基本計画」に基づき、
性別、年齢、障害の有無等に関わらず、スポーツ
の実施について広く一般に向けた普及啓発や環
境整備等を行うため、スポーツ実施率の向上に
向けた総合研究やスポーツ人口拡大に向けた取
組モデルの更なる創出、地域における運動・ス
ポーツの習慣化への支援等を行う。
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
（１）早期発見・早期対応、医療体制の整備
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
初期集中支援チーム
における訪問実人数
全国で年間40,000件 厚生
医療・介護サービス 労働省
につながった者の割
合 65％
【訪問実人数】15,280人(R4)、16,405人(R3)＜17,972人(H30)＞
【医療・介護サービスにつながった者の割合】
医療につながった者：87.4％(R4) 、84.6％(R3)
介護につながった者：67.2％(R4) 、66.1％(R3)
・令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症初期集中支援推進事業のあり方に関す
る調査研究」において自治体向け手引きを作成し、自治体に周知。
・令和５年度老人保健健康増進等事業「認知症施策のあり方に関する調査研究事業」
において、初期集中支援チームの活動を含めた、認知症施策のあり方を検討を開始。
自治体向け手引きの周知活用を促していくと
ともに、令和５年度老人保健健康増進等事業
「認知症施策のあり方に関する調査研究事
業」において、初期集中支援チームの活動を
含めた、施策のあり方を引き続き検討する。
認知症疾患医療セ
ンターの設置数
厚生
全国で500カ所、
労働省
二次医療圏ごとに
１カ所以上
【認知症疾患医療センター設置数】 499カ所(R4.10) ＜449カ所(R1.4)＞
【二次医療圏】
318カ所：94.9％(R4.10) ＜301カ所：89.9％(R1.4)＞
令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症疾患医療センターの整備方針に関する調
査研究」において認知症疾患医療センターの整備方針・整備目標の妥当性の検証や、
事業評価のあり方について検討した結果を自治体に周知。
・認知症疾患医療センターについて、アルツハイ
マー病の新しい治療薬対応に伴う相談等に係る
予算を令和６年度予算案に計上。
・令和５年度老人保健健康増進事業「認知症の
医療提供体制に関する調査研究」において、ア
ルツハイマー病の新しい治療薬の診療を含む、
認知症疾患医療センターを中心とした地域の医
2
療体制を検討。
２. 予防
（１）認知症予防に資する可能性のある活動の推進
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
【通いの場への参加率】 4.8％(R3) 、4.5％(R2) ＜5.7％(H30)＞
・通いの場への参加率は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度に低下
介護予防に資する
したが、令和３年度で再び上昇に転じた。
通いの場への参加 厚生
・通いの場での活動の再開や推進を図るため、好事例の横展開や特設WEBサイト及び
率を８％程度に高 労働省 通いの場アプリを活用した情報発信、国による広報等を実施した。
める
・介護保険保険者努力支援交付金により介護予防・健康づくり等に資する取組を重点
的に評価した。
・引き続き、好事例の横展開や特設WEBサイト及
び通いの場アプリを活用した情報発信等を実施
する。
・通いの場の普及展開を図るためのマニュアルを
作成し、自治体に周知するとともに、活用を促進
する。
・20歳以上の週１日以上のスポーツ実施率 52.3％(R5.3)＜53.6%（R1.2)＞
成人の週１回以上
・スポーツ参画人口拡大に向けた取組モデルの創出や優れた取組の表彰等を、前年
のスポーツ実施率 文部 度に引き続き実施するとともに、令和４年度より新たにスポーツ実施率の向上に向け
を70％に向上させ 科学省 た総合研究を開始。
・介護予防をはじめ、医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化が促進され
る（2026年度末）
るよう、スポーツを通じた健康増進に資する取組を前年度に引き続き支援。
引き続き、「第３期スポーツ基本計画」に基づき、
性別、年齢、障害の有無等に関わらず、スポーツ
の実施について広く一般に向けた普及啓発や環
境整備等を行うため、スポーツ実施率の向上に
向けた総合研究やスポーツ人口拡大に向けた取
組モデルの更なる創出、地域における運動・ス
ポーツの習慣化への支援等を行う。
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
（１）早期発見・早期対応、医療体制の整備
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
初期集中支援チーム
における訪問実人数
全国で年間40,000件 厚生
医療・介護サービス 労働省
につながった者の割
合 65％
【訪問実人数】15,280人(R4)、16,405人(R3)＜17,972人(H30)＞
【医療・介護サービスにつながった者の割合】
医療につながった者：87.4％(R4) 、84.6％(R3)
介護につながった者：67.2％(R4) 、66.1％(R3)
・令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症初期集中支援推進事業のあり方に関す
る調査研究」において自治体向け手引きを作成し、自治体に周知。
・令和５年度老人保健健康増進等事業「認知症施策のあり方に関する調査研究事業」
において、初期集中支援チームの活動を含めた、認知症施策のあり方を検討を開始。
自治体向け手引きの周知活用を促していくと
ともに、令和５年度老人保健健康増進等事業
「認知症施策のあり方に関する調査研究事
業」において、初期集中支援チームの活動を
含めた、施策のあり方を引き続き検討する。
認知症疾患医療セ
ンターの設置数
厚生
全国で500カ所、
労働省
二次医療圏ごとに
１カ所以上
【認知症疾患医療センター設置数】 499カ所(R4.10) ＜449カ所(R1.4)＞
【二次医療圏】
318カ所：94.9％(R4.10) ＜301カ所：89.9％(R1.4)＞
令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症疾患医療センターの整備方針に関する調
査研究」において認知症疾患医療センターの整備方針・整備目標の妥当性の検証や、
事業評価のあり方について検討した結果を自治体に周知。
・認知症疾患医療センターについて、アルツハイ
マー病の新しい治療薬対応に伴う相談等に係る
予算を令和６年度予算案に計上。
・令和５年度老人保健健康増進事業「認知症の
医療提供体制に関する調査研究」において、ア
ルツハイマー病の新しい治療薬の診療を含む、
認知症疾患医療センターを中心とした地域の医
2
療体制を検討。