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参考資料３ 認知症施策推進大綱の進捗状況 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_suishinhonbu/dai1/gijisidai.html |
| 出典情報 | 認知症施策推進本部（第1回 1／26）《内閣官房》 |
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【認知症施策推進大綱】主なKPI／目標
３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
（２）医療従事者等の認知症対応力向上の促進
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
医療従事者に対する認知症対応力向上研
修受講者数
①かかりつけ医 9万人
②認知症サポート医 1.6万人
厚生
③歯科医師 4万人
労働
④薬剤師 6万人
省
⑤医療従事者 30万人
⑥看護師等(病院勤務)4万人
看護師等(診療所、訪問看護等)実態把
握の上検討
①76,738人(R4)、72,299人(R3)＜63,020人(H30)＞
②13,439人(R4)、12,370人(R3)＜9,878人(H30)＞
③25,086人(R4)、21,824人(R3)＜12,465人(H30)＞
④48,297人(R4)、42,564人(R3)＜24,226人(H30)＞
⑤202,130人(R4)、188,622人(R3)＜147,456人(H30)＞
⑥29,397人(R4)、25,892人(R3)＜14,953人(H30)＞
令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症対応力向上
研修（看護職員認知症対応力向上研修事業）のカリキュラ
ム及び実施方法に関する調査研究事業」において、看護
師の研修カリキュラムの見直しを行い、実施要綱を改正。
令和５年度老人保健健康増進等事業「かかりつけ
医等の認知症対応力向上研修カリキュラムに関す
る調査研究」において、医療系研修全般に、共生社
会の実現を推進するための認知症基本法やアルツ
ハイマー病の新しい治療薬等に関する最新情報の
内容を入れ込み、既存の教材の見直しについて検
討を行う予定。
（３）介護サービス基盤整備・介護人材確保・介護従事者の認知症対応力向上の促進
介護従事者に対する認知症対応力向上研
修受講者数
①認知症介護指導者養成研修 2.8千人 厚生
②認知症介護実践リーダー研修 5万人 労働
③認知症介護実践者研修 32万人
省
④認知症介護基礎研修 介護に関わる
すべての者が受講
①2,686人(R4)、2,608人(R3)＜2,469人(H30)＞
②52,026人(R4) 、49,696人(R3)＜43,762人(H30)＞
③330,007人(R4) 、317,394人(R3)＜283,299人(H30)＞
④109,046人(R4) 、78,244人(R3)＜－＞
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の内容
を踏まえた研修カリキュラムの改正や、オンライン化の推
進など、受講しやすい環境づくりと研修のあり方について
検討を行う予定。
（４）医療・介護の手法の普及・開発
認知症対応プログラムの開発
厚生
労働
省
・令和３年度介護報酬改定に関する審議報告も踏まえ、
令和３年度介護報酬改定に関する審議報告も踏まえ 老人保健健康増進等事業「BPSDの予防・軽減を目的と
した認知症ケアモデルの普及促進に関する調査研究」で
令和５年度においても老人保健健康増進等事業
の検討を踏まえ令和６年度介護報酬改定において平時
「BPSDの予防・軽減を目的とした認知症ケアモデル
からの認知症の行動・心理症状の早期対応等に資する
の普及促進に関する調査研究」」「認知症の評価尺 取組を推進する観点から認知症のチームケアを評価す
度のあり方に関する調査研究」等で引き続き検討を る新たな加算を創設予定。
実施。
・「認知症の評価尺度のあり方に関する調査研究」の検
討を踏まえ認知症の評価尺度のLIFEでの活用を検討。
（５）認知症の人の介護者の負担軽減の推進
認知症カフェを全市町村に普及
厚生
労働
省
【認知症カフェ】
89.8％：1,563市町村(R4)、88.4％：1,539市町村(R3)
＜81.1%：1,412市町村(H30)＞
令和５年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者
努力支援交付金に係る評価指標（市町村版）に認知症カ
フェの設置運営に関する項目を設け、取組実施を促進。
・引き続き、地域支援事業の認知症総合支援事業（認知
症地域支援・ケア向上事業）によって、認知症カフェの開
設による認知症の人の家族に対する支援事業を担う認
知症地域支援推進員の市町村への配置を支援する。
・令和６年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険
者努力支援交付金に係る評価指標（市町村版）において
も認知症カフェの設置運営に関する項目を設け、取組実
施を促す。
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３．医療・ケア・介護サービス・介護者への支援
（２）医療従事者等の認知症対応力向上の促進
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
医療従事者に対する認知症対応力向上研
修受講者数
①かかりつけ医 9万人
②認知症サポート医 1.6万人
厚生
③歯科医師 4万人
労働
④薬剤師 6万人
省
⑤医療従事者 30万人
⑥看護師等(病院勤務)4万人
看護師等(診療所、訪問看護等)実態把
握の上検討
①76,738人(R4)、72,299人(R3)＜63,020人(H30)＞
②13,439人(R4)、12,370人(R3)＜9,878人(H30)＞
③25,086人(R4)、21,824人(R3)＜12,465人(H30)＞
④48,297人(R4)、42,564人(R3)＜24,226人(H30)＞
⑤202,130人(R4)、188,622人(R3)＜147,456人(H30)＞
⑥29,397人(R4)、25,892人(R3)＜14,953人(H30)＞
令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症対応力向上
研修（看護職員認知症対応力向上研修事業）のカリキュラ
ム及び実施方法に関する調査研究事業」において、看護
師の研修カリキュラムの見直しを行い、実施要綱を改正。
令和５年度老人保健健康増進等事業「かかりつけ
医等の認知症対応力向上研修カリキュラムに関す
る調査研究」において、医療系研修全般に、共生社
会の実現を推進するための認知症基本法やアルツ
ハイマー病の新しい治療薬等に関する最新情報の
内容を入れ込み、既存の教材の見直しについて検
討を行う予定。
（３）介護サービス基盤整備・介護人材確保・介護従事者の認知症対応力向上の促進
介護従事者に対する認知症対応力向上研
修受講者数
①認知症介護指導者養成研修 2.8千人 厚生
②認知症介護実践リーダー研修 5万人 労働
③認知症介護実践者研修 32万人
省
④認知症介護基礎研修 介護に関わる
すべての者が受講
①2,686人(R4)、2,608人(R3)＜2,469人(H30)＞
②52,026人(R4) 、49,696人(R3)＜43,762人(H30)＞
③330,007人(R4) 、317,394人(R3)＜283,299人(H30)＞
④109,046人(R4) 、78,244人(R3)＜－＞
共生社会の実現を推進するための認知症基本法の内容
を踏まえた研修カリキュラムの改正や、オンライン化の推
進など、受講しやすい環境づくりと研修のあり方について
検討を行う予定。
（４）医療・介護の手法の普及・開発
認知症対応プログラムの開発
厚生
労働
省
・令和３年度介護報酬改定に関する審議報告も踏まえ、
令和３年度介護報酬改定に関する審議報告も踏まえ 老人保健健康増進等事業「BPSDの予防・軽減を目的と
した認知症ケアモデルの普及促進に関する調査研究」で
令和５年度においても老人保健健康増進等事業
の検討を踏まえ令和６年度介護報酬改定において平時
「BPSDの予防・軽減を目的とした認知症ケアモデル
からの認知症の行動・心理症状の早期対応等に資する
の普及促進に関する調査研究」」「認知症の評価尺 取組を推進する観点から認知症のチームケアを評価す
度のあり方に関する調査研究」等で引き続き検討を る新たな加算を創設予定。
実施。
・「認知症の評価尺度のあり方に関する調査研究」の検
討を踏まえ認知症の評価尺度のLIFEでの活用を検討。
（５）認知症の人の介護者の負担軽減の推進
認知症カフェを全市町村に普及
厚生
労働
省
【認知症カフェ】
89.8％：1,563市町村(R4)、88.4％：1,539市町村(R3)
＜81.1%：1,412市町村(H30)＞
令和５年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者
努力支援交付金に係る評価指標（市町村版）に認知症カ
フェの設置運営に関する項目を設け、取組実施を促進。
・引き続き、地域支援事業の認知症総合支援事業（認知
症地域支援・ケア向上事業）によって、認知症カフェの開
設による認知症の人の家族に対する支援事業を担う認
知症地域支援推進員の市町村への配置を支援する。
・令和６年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険
者努力支援交付金に係る評価指標（市町村版）において
も認知症カフェの設置運営に関する項目を設け、取組実
施を促す。
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