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参考資料３ 認知症施策推進大綱の進捗状況 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ninchisho_suishinhonbu/dai1/gijisidai.html |
| 出典情報 | 認知症施策推進本部（第1回 1／26）《内閣官房》 |
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【認知症施策推進大綱】主なKPI／目標
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
（１）「認知症バリアフリー」の推進
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
【消費者庁】関係機関と連携し、生命保険に関する消費者トラブルを防止するた
めの注意喚起を実施。
【警察庁】幅広い世代に対し高い発信力を有する著名な方々により結成されたプ
ロジェクトチーム(SOS47)と各種広報啓発行事を実施するとともに、自治体及び防
犯ボランティア等の関係機関等と連携し、被害の発生状況等に応じた効果的な啓
発を実施。
【金融庁】・偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況を公表。
消費者被害に関 消費者 ・預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表。
庁
・警察庁と連携し、業界団体に対し、フィッシング詐欺に係る被害防止対策の検
する注意喚起の 警察庁 討・実施を要請。金融庁ウェブサイトにて、利用者に向けて不正送金の手口や注
継続的な実施 金融庁 意点について注意喚起を実施。
・2022年改正資金決済法の施行にあわせ、電子移転可能型前払式支払手段の
不適切な利用の防止に係る監督上の着眼点を明確にするため、事務ガイドライ
ンを改正。
・金融庁との連携のもと、日本資金決済業協会において、資金移動サービスの不
正利用被害の発生状況や被害が発生した場合の補償状況について公表。
・各財務（支）局において、講演等を通じた投資詐欺等についての注意喚起・金融
知識の普及啓発を実施。
R5.7月以降の取組内容
【消費者庁】今後も引き続き、関係機関と連携し、消費者トラブルを防止
するための注意喚起を実施。
【警察庁】・引き続き、ウェブサイトの活用や、政府広報室と連携したテ
レビ番組、ラジオ番組やインターネットバナー広告等により、特殊詐欺
被害防止に向け、効果的な各種取組を実施していく。
・引き続き、幅広い世代に対し高い発信力を有する著名な方々により
結成されたプロジェクトチーム(SOS47)と各種広報啓発行事を実施する
とともに、自治体及び防犯ボランティア等の関係機関等と連携し、被害
の発生状況等に応じた効果的な啓発を実施していく。
【金融庁】・2022年以降、インターネットバンキングでフィッシングによる
ものと推察される不正送金の被害が急増している点に鑑み、警察庁、
全銀協等の関係機関と連携し、新たな手口を含む不正送金・利用者被
害の実態を踏まえた対策の実施や、顧客へのセキュリティ対策に係る
情報提供や啓発といった取組みを、預金取扱金融機関やその他の決
済サービスを提供する事業者に促すとともに、これらの事業者に対す
るモニタリングの強化を図っていく。
・特殊詐欺対策に係る取組を引き続き実施していく。
【厚生労働省】引き続き、認知症イノベーションアライアンスＷＧに参画し、
必要な協力方策を検討していく。
本人の意見を踏ま
【厚生労働省】経済産業省が事務局となっている認知症イノベーションアライ また、厚生労働省が事務局となっている認知症バリアフリーＷＧにおいても
えた商品・サービ
アンスワーキンググループにおいて、本人の意見を踏まえた商品・サービス 認知症バリアフリーの取組をさらに広げていくため、本人・家族の希望を聴
スの登録件数（本 厚生
開発について議論が行われており、同WGに参画した。
きながら、幅広く、個別の業種における接遇方法に関する手引きを作成し、
人の意見を踏まえ 労働省
【経済産業省】、認知症イノベーションアライアンスワーキンググループにおい 普及する。
開発された商品・ 経済
【経済産業省】引き続き、「当事者参画型開発モデル」公募採択企業の支
サービスの登録制 産業省 て、当事者(本人)の意見を踏まえた商品・サービス開発モデルである「当事
援及び、実践企業、参画当事者の拡大に向けた検討を「オレンジイノベー
者参画型開発モデル」について、生活課題に応じた個社のプロトタイピングを
度に関する検討結
ション・プロジェクト」として実施していくとともに、本プロジェクトに関する表
支援するため、実践企業の公募を実施した。
果を踏まえて設定)
彰制度等についても、認知症イノベーションアライアンスＷＧにおいて協議
予定。
（２）若年性認知症の人への支援
ＫＰＩ/目標
所管
全若年性認知症
支援コーディ
ネーターが初任
者研修・フォ
ローアップ研修
を受講
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
・介護保険事業費補助金の認知症施策等総合支援事業（若年性認知
症施策総合推進事業）による、若年性認知症支援コーディネーターの
設置に係る費用の支援を継続する。
・全国課長会議等で、初任者研修・フォローアップ研修の受講について
厚生 ・令和４年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、初任者
周知を行う。
労働省 研修・フォローアップ研修の受講を周知。
・令和5年10月現在の受講状況（フォローアップ研修は令和5年度受講
予定含む）
○初任者研修：137人/142人（96％）
5
○フォローアップ研修：111人/133人（83％）
４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
（１）「認知症バリアフリー」の推進
ＫＰＩ/目標
所管
R5.6月末時点の実施状況
【消費者庁】関係機関と連携し、生命保険に関する消費者トラブルを防止するた
めの注意喚起を実施。
【警察庁】幅広い世代に対し高い発信力を有する著名な方々により結成されたプ
ロジェクトチーム(SOS47)と各種広報啓発行事を実施するとともに、自治体及び防
犯ボランティア等の関係機関等と連携し、被害の発生状況等に応じた効果的な啓
発を実施。
【金融庁】・偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況を公表。
消費者被害に関 消費者 ・預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表。
庁
・警察庁と連携し、業界団体に対し、フィッシング詐欺に係る被害防止対策の検
する注意喚起の 警察庁 討・実施を要請。金融庁ウェブサイトにて、利用者に向けて不正送金の手口や注
継続的な実施 金融庁 意点について注意喚起を実施。
・2022年改正資金決済法の施行にあわせ、電子移転可能型前払式支払手段の
不適切な利用の防止に係る監督上の着眼点を明確にするため、事務ガイドライ
ンを改正。
・金融庁との連携のもと、日本資金決済業協会において、資金移動サービスの不
正利用被害の発生状況や被害が発生した場合の補償状況について公表。
・各財務（支）局において、講演等を通じた投資詐欺等についての注意喚起・金融
知識の普及啓発を実施。
R5.7月以降の取組内容
【消費者庁】今後も引き続き、関係機関と連携し、消費者トラブルを防止
するための注意喚起を実施。
【警察庁】・引き続き、ウェブサイトの活用や、政府広報室と連携したテ
レビ番組、ラジオ番組やインターネットバナー広告等により、特殊詐欺
被害防止に向け、効果的な各種取組を実施していく。
・引き続き、幅広い世代に対し高い発信力を有する著名な方々により
結成されたプロジェクトチーム(SOS47)と各種広報啓発行事を実施する
とともに、自治体及び防犯ボランティア等の関係機関等と連携し、被害
の発生状況等に応じた効果的な啓発を実施していく。
【金融庁】・2022年以降、インターネットバンキングでフィッシングによる
ものと推察される不正送金の被害が急増している点に鑑み、警察庁、
全銀協等の関係機関と連携し、新たな手口を含む不正送金・利用者被
害の実態を踏まえた対策の実施や、顧客へのセキュリティ対策に係る
情報提供や啓発といった取組みを、預金取扱金融機関やその他の決
済サービスを提供する事業者に促すとともに、これらの事業者に対す
るモニタリングの強化を図っていく。
・特殊詐欺対策に係る取組を引き続き実施していく。
【厚生労働省】引き続き、認知症イノベーションアライアンスＷＧに参画し、
必要な協力方策を検討していく。
本人の意見を踏ま
【厚生労働省】経済産業省が事務局となっている認知症イノベーションアライ また、厚生労働省が事務局となっている認知症バリアフリーＷＧにおいても
えた商品・サービ
アンスワーキンググループにおいて、本人の意見を踏まえた商品・サービス 認知症バリアフリーの取組をさらに広げていくため、本人・家族の希望を聴
スの登録件数（本 厚生
開発について議論が行われており、同WGに参画した。
きながら、幅広く、個別の業種における接遇方法に関する手引きを作成し、
人の意見を踏まえ 労働省
【経済産業省】、認知症イノベーションアライアンスワーキンググループにおい 普及する。
開発された商品・ 経済
【経済産業省】引き続き、「当事者参画型開発モデル」公募採択企業の支
サービスの登録制 産業省 て、当事者(本人)の意見を踏まえた商品・サービス開発モデルである「当事
援及び、実践企業、参画当事者の拡大に向けた検討を「オレンジイノベー
者参画型開発モデル」について、生活課題に応じた個社のプロトタイピングを
度に関する検討結
ション・プロジェクト」として実施していくとともに、本プロジェクトに関する表
支援するため、実践企業の公募を実施した。
果を踏まえて設定)
彰制度等についても、認知症イノベーションアライアンスＷＧにおいて協議
予定。
（２）若年性認知症の人への支援
ＫＰＩ/目標
所管
全若年性認知症
支援コーディ
ネーターが初任
者研修・フォ
ローアップ研修
を受講
R5.6月末時点の実施状況
R5.7月以降の取組内容
・介護保険事業費補助金の認知症施策等総合支援事業（若年性認知
症施策総合推進事業）による、若年性認知症支援コーディネーターの
設置に係る費用の支援を継続する。
・全国課長会議等で、初任者研修・フォローアップ研修の受講について
厚生 ・令和４年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、初任者
周知を行う。
労働省 研修・フォローアップ研修の受講を周知。
・令和5年10月現在の受講状況（フォローアップ研修は令和5年度受講
予定含む）
○初任者研修：137人/142人（96％）
5
○フォローアップ研修：111人/133人（83％）