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総-1-2○パブリックコメント、公聴会の報告について (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00246.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第583回 2/7)《厚生労働省》 |
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栄養管理、口腔管理の一体的な取組が推進されるよう要望する。それにはかかりつけ歯科
医を含めた医療連携、多職種連携、地域連携がより強化される体制整備が必要である。
○
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、施設基準を届け出ている診療所は、
全体の2割にも届かず、歯科診療所は小規模なところが多いため、施設基準の人員要件を
満たせない診療所では対応できず、外来を閉じて診療所をたびたび離れることも困難であ
る。より多くの診療所がこの役割を果たすために、施設基準は訪問診療に対応できる体制
や、連携体制を備えていることにとどめ、算定実績による縛りを見直して頂きたい。
○
院内感染防止対策について、歯科診療所はその診療環境から特に感染リスクが高いと言
われていたが、新型コロナウイルス感染症の大きな感染事例が報告されていないのは、以
前より肝炎やHIVなど、様々な感染症を念頭に行ってきた標準予防策が大きく貢献している
と考えている。前回の改定で、初再診料の評価が見直されたが、コロナ禍以降は従来の標
準予防策をさらに強化しており、その費用はより増加し、物価高騰も相まって全く足りな
いと感じている。患者さんの感染予防に対する意識に応え、より安心・安全に医療を提供
できるよう、施設基準の要件も含めて評価の見直しを要望する。
○
歯科衛生士による実地指導の評価は多岐にわたっており、指導後の文書や業務記録の作
成にもかなりの時間を費やしているが、この評価は約30年にわたり見直されておらず、極
めて低いものと認識している。実態に合った評価の見直しとともに、歯科衛生士の業務の
効率化の観点からも、実施時間や文書提供の要件撤廃などを御検討いただきたい。
○
歯科における基本的技術料については、低い評価のまま据え置かれているものや、実際
に行っても点数としての評価がない項目がある。治療に伴う麻酔の技術料や薬剤料は、処
置料等に含まれるとされており、発行する明細書には麻酔を行ったことが記載されない。
これは医療機関がオンライン資格確認システムを利用した診療情報でも確認できないほか、
患者さんがマイナポータルで確認することもできず、信頼関係に問題が生じるのではない
かと懸念している。
○
感染防止対策、物価高騰による材料等の価格上昇、医療DX推進のための整備、スタッフ
の人材不足、賃上げ等への対応により、歯科診療所の経営はさらに厳しくなる状況にあり、
今後も安心・安全で良質な歯科医療を継続して提供できるように、評価の見直しをお願い
したい。
意見発表者⑦(藤本大一郎・広島県坂町役場民生部部長)
○
国民健康保険は厚生労働省の国保実態調査の結果にもあるように、被用者保険に比べて
前期高齢者が多く、年金生活者や無職の方など、保険料の負担能力が弱い方々の加入割合
が高い構造であることに加え、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行や、被用者保険の
適用拡大の動きにより、被保険者は減少の一途である。その一方で、1人当たりの医療費
は増大し続け、保険財政運営はより一層厳しい状況にある中、令和6年度からの第2期国
保運営方針策定の考え方においては、全市町村で負担を分かち合い、都道府県全体で制度
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医を含めた医療連携、多職種連携、地域連携がより強化される体制整備が必要である。
○
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所について、施設基準を届け出ている診療所は、
全体の2割にも届かず、歯科診療所は小規模なところが多いため、施設基準の人員要件を
満たせない診療所では対応できず、外来を閉じて診療所をたびたび離れることも困難であ
る。より多くの診療所がこの役割を果たすために、施設基準は訪問診療に対応できる体制
や、連携体制を備えていることにとどめ、算定実績による縛りを見直して頂きたい。
○
院内感染防止対策について、歯科診療所はその診療環境から特に感染リスクが高いと言
われていたが、新型コロナウイルス感染症の大きな感染事例が報告されていないのは、以
前より肝炎やHIVなど、様々な感染症を念頭に行ってきた標準予防策が大きく貢献している
と考えている。前回の改定で、初再診料の評価が見直されたが、コロナ禍以降は従来の標
準予防策をさらに強化しており、その費用はより増加し、物価高騰も相まって全く足りな
いと感じている。患者さんの感染予防に対する意識に応え、より安心・安全に医療を提供
できるよう、施設基準の要件も含めて評価の見直しを要望する。
○
歯科衛生士による実地指導の評価は多岐にわたっており、指導後の文書や業務記録の作
成にもかなりの時間を費やしているが、この評価は約30年にわたり見直されておらず、極
めて低いものと認識している。実態に合った評価の見直しとともに、歯科衛生士の業務の
効率化の観点からも、実施時間や文書提供の要件撤廃などを御検討いただきたい。
○
歯科における基本的技術料については、低い評価のまま据え置かれているものや、実際
に行っても点数としての評価がない項目がある。治療に伴う麻酔の技術料や薬剤料は、処
置料等に含まれるとされており、発行する明細書には麻酔を行ったことが記載されない。
これは医療機関がオンライン資格確認システムを利用した診療情報でも確認できないほか、
患者さんがマイナポータルで確認することもできず、信頼関係に問題が生じるのではない
かと懸念している。
○
感染防止対策、物価高騰による材料等の価格上昇、医療DX推進のための整備、スタッフ
の人材不足、賃上げ等への対応により、歯科診療所の経営はさらに厳しくなる状況にあり、
今後も安心・安全で良質な歯科医療を継続して提供できるように、評価の見直しをお願い
したい。
意見発表者⑦(藤本大一郎・広島県坂町役場民生部部長)
○
国民健康保険は厚生労働省の国保実態調査の結果にもあるように、被用者保険に比べて
前期高齢者が多く、年金生活者や無職の方など、保険料の負担能力が弱い方々の加入割合
が高い構造であることに加え、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行や、被用者保険の
適用拡大の動きにより、被保険者は減少の一途である。その一方で、1人当たりの医療費
は増大し続け、保険財政運営はより一層厳しい状況にある中、令和6年度からの第2期国
保運営方針策定の考え方においては、全市町村で負担を分かち合い、都道府県全体で制度
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