病気に関連性があっても原因が分からない状態となる。薬と薬の組み合わせによる薬害に
しても、そうしたときにカルテが残っていることで、多くの人を救うことができる。
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医療DXを進めると言いながら、電子カルテの保存期間を５年に制限することは、一体誰
のための医療DXなのか、誰のための医療なのか、そして、本当に厚生労働省は薬害の被害
者の苦しみを再発防止しようと思っているのかと疑いたくなる。
意見発表者⑩（浜崎忍・医療法人社団八千代会メリィホスピタル副院長・看護部長）
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高齢患者の円滑な入院受入れと早期退院に向けた、多職種や看護補助者との連携協働の
重要性について、当院においても高齢の救急患者などを昼夜問わず受け入れている。認知
症、単身世帯、老老介護などが増えており、救急外来においては、こうした多様な背景を
持つ高齢者の既往歴や、生活状況の把握、家族への説明や対応などに非常に多くの時間を
必要とする。また、地域包括ケア病棟は治療と同時に、退院に向けた生活リハビリや生活
動作への援助等が必要となり、看護職員配置基準は13対１であるが、ほぼ10対１の看護職
員を配置し、夜間も看護職員４人体制でケアに当たっている。
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高齢救急患者を受け入れる上では、安全な医療看護を提供し、早期退院に向け、看護を
行えるように、機能に見合う看護体制の整備が必要であり、看護職のさらなる専門性発揮
に向けた、タスク・シフト/シェア推進のためには、多職種との連携強化に加え、看護補助
者の確保、協働の推進が不可欠である。高齢入院患者が増加している現状において、看護
師の指導のもと、直接患者に対するケアを行える看護補助者と協働しながら看護を展開す
ることが必要である。このため、当院では看護補助者対象の教育・研修を充実させること
で、直接ケアに対する看護補助者の不安の軽減、安全にケアを担える状況を整備し、看護
補助者の定着につなげている。同時に看護補助者確保のためには処遇改善を図ることも非
常に重要である。看護補助者の賃金は、他の職種の賃金を下回っており、人材確保が厳し
い状況のため、適切な処遇改善が行えるように、診療報酬上の対策が必要である。
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重症化予防の取組や医療・介護の連携を推進し、安心・安全で質の高い看護を切れ目な
く提供することについては、医療・介護の複合ニーズを持つ高齢患者が増えていく中で、
入院医療から外来・在宅医療まで患者、家族の意思を尊重し、切れ目なく質の高い看護を
効率的に提供し、地域での療養生活を支えることが重要となる。患者がセルフケア行動を
理解し、住み慣れた場所で継続して生活するために、外来では看護師が患者、家族への指
導を非常に丁寧に行っている。専門性の高い看護師が地域の介護施設などと感染対策や、
摂食嚥下などに関わる連携強化を密にすることも有効である。
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入院から在宅療養への円滑な移行のために、退院日における訪問看護の評価拡充、訪問
看護事業所における24時間対応の強化も重要であり、在宅で生活する人工呼吸器装着患者、
難病指定患者なども増えていることから、医療依存度の高い方への認定看護師、専門看護
師、特定行為研修修了者と訪問看護師が連携しながら、地域の在宅療養患者を支えること
が、ますます必要になっていくと考える。
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