を支え合う仕組みづくりについて、取り組む姿勢が打ち出されている。令和６年度からは
新たな地域医療計画が始まるため、2040年に向けて増加する医療・介護ニーズに対応して
いくため、基礎自治体としても、医療・介護従事者を確保しつつ、地域の実情を踏まえた
医療提供体制や地域包括ケアシステムの推進がさらに求められている。
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病床機能の分化・連携のさらなる推進はもとより、24時間体制の地域医療体制の確保に
向けては、普段からかかりつけ医、かかりつけ薬局などを中心とし、多様な主体が関わり、
補完し合う医療体制の実現が大きな課題となっている。医療資源が不足する地方において
は、ICTを活用した効率的な連携、さらに、適正な報酬算定のもとに展開される多様な主体
による緊急往診、救急往診は軽度搬送などの救急抑制や在宅医の負担軽減、働き方改革な
ど、かかりつけ医機能強化につながることも期待されている。医療に関わる様々な点がつ
ながり、面として地域医療を支えていくことが必要と考えている。
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少子化対策の推進に向けては、子供を産み、育てやすい環境整備として、小児救急を含
む小児医療体制の強化も喫緊の課題となる。不足する小児診療所と、それを支える大病院
との円滑な連携が必要であるとともに、令和４年度報酬改定で保険適用となった不妊治療
においても、医学的なエビデンスを踏まえた上で、可能性を信じ、出産を望む人々の背中
を押し、夢を持てる制度への充実が求められている。
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令和６年度診療報酬改定では、医療従事者などの処遇改善も大きな論点となっている。
多職種の医療人材によって支えられている地域医療の発展のためにも、確実に処遇改善に
つながる制度構築を望むとともに、昨今の物価高騰など、厳しい生活背景も十分配慮し、
制度の充実に当たっては、診療報酬だけでなく、補助金等の活用も視野に入れ、患者、国
民の経済的負担を抑え、安心して医療を受けることができる環境整備につながる診療報酬
の改定であっていただきたい。
意見発表者⑧（青野拓郎・相田薬局薬剤師）
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薬局経営は、新型コロナウイルスや薬価改定、物価高騰による影響が続いているため、
大変厳しい状況にあり、小さな薬局はさらに厳しい状況となっている。そのような中で、
薬局機能を維持する観点から、そこで働く薬剤師、事務職員の生活をしっかり支えるため
に、十分な賃上げが必要である。それには経営側も責任を持って対応していく必要がある
と思っている。地域の医療体制、医薬品提供体制の維持・確保のためにも、今回の改定に
おいて必要な対応をお願いしたい。
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医療DXについて、広島市安佐地区では電子処方箋のモデル事業として、地域を挙げて取
組を進めてきた。電子処方箋の仕組みによる調剤情報の活用は、医療安全のためにも重要
な取組で、多剤投与や重複投薬の解消や医療費の適正化などが見込めるが、システム導入
の費用負担は大きく、現状様々な追加的な改修による費用負担も発生している。推進して
いくためにも、体制整備や情報活用に関する報酬上の後押しは必要と考えている。
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病院と薬局の連携について、広島県では地域連携・心臓いきいき推進事業という事業を
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