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2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について（2／7）《福祉医療機構》 |
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2023-010
Research Report
2022 年度 特別養護老人ホームの経営状況について
経営サポートセンター
令和 6 年 2 月 7 日
リサーチグループ
調査員 平内 雄真
サービス活動増減差額比率が低下、従来型は半数近くの施設で赤字
➢
➢
2022 年度の経営状況
✓
利用率の低下および水道光熱費の増加によりサービス活動増減差額比率が低下。赤字施設割合も
従来型は 48.1％、ユニット型は 34.5％に拡大
✓
水道光熱費率が 8％以上の施設は、赤字施設割合が過半数を占める
定員規模別、黒字・赤字施設別の経営状況
✓
定員規模が大きいほどサービス活動増減差額比率は高い傾向
✓
赤字施設は利用率が低く、収益が確保できていない一方、従事者 1 人当たり人件費が高い
▼ 特別養護老人ホームのサービス活動収益対サービス活動増減差額比率と赤字施設割合の推移
（ユニット型）
（従来型）
赤字施設割合
サービス活動増減差額比率
赤字施設割合
サービス活動増減差額比率
（％）
7
（％）
7
60
60
6
6
5.5
5.8
5.8
5.3
50
50
4.8
5
5
4.1
40
40
4
4
2.7
2.7
2.7
30
30
2.6
3
42.0
48.1
3
20
20
1.4
2
33.9
33.8
34.0
2
35.2
0.3
1
0
2018
2019
2020
2021
29.1
28.2
29.0
30.5
10
10
1
0
2017
31.7
34.5
0
2022（年度）
0
2017
2018
2019
2020
2021
2022（年度）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所はすべて福祉医療機構である
・本稿は、福祉医療機構の貸付先のうち地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）5,325
施設を対象に分析を行った。運営主体はいずれも社会福祉法人であり、運営主体が公立のものを含んでいない
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある（以下記載がない場合は同じ）
・経常増減差額が 0 円未満を赤字とした（以下記載がない場合は同じ）
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2022 年度 特別養護老人ホームの経営状況について
経営サポートセンター
令和 6 年 2 月 7 日
リサーチグループ
調査員 平内 雄真
サービス活動増減差額比率が低下、従来型は半数近くの施設で赤字
➢
➢
2022 年度の経営状況
✓
利用率の低下および水道光熱費の増加によりサービス活動増減差額比率が低下。赤字施設割合も
従来型は 48.1％、ユニット型は 34.5％に拡大
✓
水道光熱費率が 8％以上の施設は、赤字施設割合が過半数を占める
定員規模別、黒字・赤字施設別の経営状況
✓
定員規模が大きいほどサービス活動増減差額比率は高い傾向
✓
赤字施設は利用率が低く、収益が確保できていない一方、従事者 1 人当たり人件費が高い
▼ 特別養護老人ホームのサービス活動収益対サービス活動増減差額比率と赤字施設割合の推移
（ユニット型）
（従来型）
赤字施設割合
サービス活動増減差額比率
赤字施設割合
サービス活動増減差額比率
（％）
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2022（年度）
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2021
2022（年度）
【本リサーチ結果に係る留意点】
・資料出所はすべて福祉医療機構である
・本稿は、福祉医療機構の貸付先のうち地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）5,325
施設を対象に分析を行った。運営主体はいずれも社会福祉法人であり、運営主体が公立のものを含んでいない
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある（以下記載がない場合は同じ）
・経常増減差額が 0 円未満を赤字とした（以下記載がない場合は同じ）
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