2023-010

比率がマイナス値に転じていることから、こち

利用者単価が高い。一方、科学的介護推進体制

らが黒字施設と赤字施設を隔てる水道光熱費率

加算の算定率をみると、規模が大きいほど算定

の水準になっているといえるだろう。

率が高い。これは、科学的介護情報システム（以
下「LIFE」という。
）へのデータ提出などが算定

1.3

定員規模別の経営状況

の要件となっており、一定の事務負担が発生す

規模が大きいほどサービス活動増減差額比率
は高い傾向。従来型の定員 79 人以下の区分で
は赤字施設割合が半数を超える

るため、事務作業体制が整備された規模の大き
い施設などで算定が進んでいるものと思われる。
費用面では、人件費率について定員規模が小
さい施設のほうが高いのに対して、従事者 1 人

続いて、定員規模別の経営状況を確認する。

当たり人件費は定員規模が大きくなるほど高い。

まず、従来型からみていきたい（図表 4）
。

また、利用者 10 人当たり従事者数は、規模が大

サービス活動増減差額比率および経常収益対

きくなるほど減少し、
「29 人以下」と「100 人以

経常増減差額比率（以下「経常増減差額比率」と

上」の区分の間で 1.43 人も差が生じている。こ

いう。）は、サンプル数の少ない「29 人以下」の

れは、規模の大小を問わず、生活相談員や事務

区分を除き、定員規模が大きくなるほど高くな

職員等の配置を要することによる影響が大きい

る傾向がみられた。赤字施設割合は、定員 79 人

だろう。

以下のいずれの区分でも半数を超えており、経

経費率は定員規模による大きな違いはみられ

営状況がかなり厳しいことがうかがえる。

ないが、内訳をみると、水道光熱費率は規模が

収益面をみると、特養入所の利用率は定員規

大きくなるほどやや高くなる傾向がみられた。

模が大きくなるほど低下する傾向がみられた。
利用者単価は定員規模が大きくなるほど高いが、
「29 人以下」の地域密着型介護老人福祉施設

り創設された地域密着型特養は、開設経過年数
が比較的短い施設が多いことから、エネルギー

（以下「地域密着型特養」という。
）は、基本報
酬や報酬加算の点数が高く設定されているため、

（図表 4）定員規模別

推測にはなるが、2006 年の介護保険法改正によ

消費効率の良い設備を導入している可能性が考

特別養護老人ホーム（従来型）の経営状況
29 人以下
(n=90)

定員数(特養入所)
(人)
定員数(短期入所)
(人)
利用率(特養入所)
(％)
利用率(短期入所)
(％)
科学的介護推進体制加算
(％)
(Ⅰ)・(Ⅱ)算定率
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
赤字施設割合
(％)

24.8
10.9
92.9
86.8

30 人以上 60 人以上 80 人以上
100 人以上
全体
59 人以下 79 人以下 99 人以下
(n=317)
(n=1,856)
(n=718)
(n=359)
(n=372)
47.7
65.8
83.7
116.8
69.1
12.5
11.1
14.7
14.4
13.0
93.7
93.1
92.4
91.8
92.7
74.9
78.4
76.3
84.4
77.8

52.2

56.4

60.7

65.3

66.9

60.6

12,835
7.95
66.0
27.2
5.9
5.9
0.8
0.4
5,893
3,890
56.7

12,607
7.15
66.9
29.7
6.0
4.7
△ 1.4
△ 0.9
6,435
4,304
54.6

12,769
6.84
66.1
29.9
6.0
4.3
△ 0.3
0.1
6,814
4,503
50.4

12,766
6.65
65.4
29.4
6.0
4.2
0.8
1.2
7,008
4,584
41.9

12,996
6.52
64.5
29.2
6.2
4.1
2.0
2.2
7,280
4,694
35.3

12,787
6.81
65.7
29.5
6.0
4.4
0.3
0.7
6,852
4,501
48.1

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