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2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について（2／7）《福祉医療機構》 |
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2023-010
年度から拡大した。とくに従来型では、48.1％と
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
1
毎年度、貸付先の特別養護老人ホーム（以下
「特
全体の半数近くが赤字となった。
養」という。）から経営状況等について報告をい
ここからは、収益に関わる指標を確認する。
ただいている。本稿では、2022 年度決算に係る
特養入所の利用率は、従来型で 0.9 ポイント、
経営状況について分析を行った。
ユニット型で 0.6 ポイント低下した。特養待機
登録者数も従来型で 16.5 人、ユニット型で 7.2
1
2022 年度の経営状況
1.1
人減少し、いずれも 2016 年度以降で過去最低
直近 2 か年度の経営状況
となった。待機登録者の確保と利用率の向上は
利用率の低下および水道光熱費の増加により
サービス活動増減差額比率が低下。赤字施設
割合も拡大
ともに特養全体の経営課題といえるだろう。
2022 年度のサービス活動収益対サービス活
従来型で 381 円、ユニット型で 379 円上昇して
一方、利用者 1 人 1 日当たりサービス活動収
益（以下「利用者単価」という。）については、
いる。この一因として、2022 年 10 月に新設さ
動増減差額比率（以下「サービス活動増減差額
れた介護職員等ベースアップ等支援加算の影響
比率」という。）は、従来型で 2021 年度から 1.1
ポイント低下の 0.3％、ユニット型で 0.7 ポイン
が大きいと思料する。また、令和 3 年度介護報
ト低下の 4.1％であった（図表 1）。これに伴い、
酬改定で新設された科学的介護推進体制加算
赤字施設割合は、従来型・ユニット型ともに前
（Ⅰ）
・
（Ⅱ）算定率の上昇も、利用者単価の上昇
を後押ししているのだと推察される。
（図表 1）2021・2022 年度
特別養護老人ホームの経営状況
従来型
定員数(特養入所)
(人)
定員数(短期入所)
(人)
利用率(特養入所)
(％)
利用率(短期入所)
(％)
－
要介護度(特養入所)
特養待機登録者数
(人)
介護職員処遇改善加算
(％)
(Ⅰ)算定率(特養入所)
科学的介護推進体制加算
(％)
(Ⅰ)・(Ⅱ)算定率
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
1 施設当たり水道光熱費
(千円)
赤字施設割合
(％)
2021'
2022'
(n=1,756) (n=1,856)
70.3
69.1
13.2
13.0
93.7
92.7
79.7
77.8
3.98
3.98
127.6
111.1
ユニット型
差(2022'2021'
2022'
(n=3,190) (n=3,469)
2021')
△ 1.2
58.4
58.5
△ 0.2
13.3
13.4
△ 0.9
93.8
93.3
△ 1.9
77.3
77.0
△ 0.00
3.88
3.90
△ 16.5
70.4
63.2
差(2022'2021')
0.1
0.1
△ 0.6
△ 0.3
0.01
△ 7.2
92.7
94.0
1.3
95.2
96.3
1.0
52.8
60.6
7.8
52.8
62.2
9.4
12,406
6.68
4.20
65.9
28.3
4.9
4.2
1.4
6,779
4,468
16,611
42.0
12,787
6.81
4.25
65.7
29.5
6.0
4.4
0.3
6,852
4,501
20,266
48.1
381
0.13
0.05
△ 0.2
1.2
1.1
0.1
△ 1.1
73
33
3,654
6.1
14,565
7.98
5.44
63.1
24.7
4.3
7.2
4.8
6,660
4,202
13,912
30.5
14,944
7.96
5.40
62.9
25.9
5.4
6.9
4.1
6,852
4,311
17,815
34.5
379
△ 0.02
△ 0.04
△ 0.2
1.2
1.1
△ 0.3
△ 0.7
192
109
3,904
4.1
注）人件費率、経費率、減価償却費率等はサービス活動収益に占める各費用の割合（以下同じ）
1
特養併設の短期入所を含む。以下記載がない場合は同じ
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2
年度から拡大した。とくに従来型では、48.1％と
福祉医療機構（以下「機構」という。）では、
1
毎年度、貸付先の特別養護老人ホーム（以下
「特
全体の半数近くが赤字となった。
養」という。）から経営状況等について報告をい
ここからは、収益に関わる指標を確認する。
ただいている。本稿では、2022 年度決算に係る
特養入所の利用率は、従来型で 0.9 ポイント、
経営状況について分析を行った。
ユニット型で 0.6 ポイント低下した。特養待機
登録者数も従来型で 16.5 人、ユニット型で 7.2
1
2022 年度の経営状況
1.1
人減少し、いずれも 2016 年度以降で過去最低
直近 2 か年度の経営状況
となった。待機登録者の確保と利用率の向上は
利用率の低下および水道光熱費の増加により
サービス活動増減差額比率が低下。赤字施設
割合も拡大
ともに特養全体の経営課題といえるだろう。
2022 年度のサービス活動収益対サービス活
従来型で 381 円、ユニット型で 379 円上昇して
一方、利用者 1 人 1 日当たりサービス活動収
益（以下「利用者単価」という。）については、
いる。この一因として、2022 年 10 月に新設さ
動増減差額比率（以下「サービス活動増減差額
れた介護職員等ベースアップ等支援加算の影響
比率」という。）は、従来型で 2021 年度から 1.1
ポイント低下の 0.3％、ユニット型で 0.7 ポイン
が大きいと思料する。また、令和 3 年度介護報
ト低下の 4.1％であった（図表 1）。これに伴い、
酬改定で新設された科学的介護推進体制加算
赤字施設割合は、従来型・ユニット型ともに前
（Ⅰ）
・
（Ⅱ）算定率の上昇も、利用者単価の上昇
を後押ししているのだと推察される。
（図表 1）2021・2022 年度
特別養護老人ホームの経営状況
従来型
定員数(特養入所)
(人)
定員数(短期入所)
(人)
利用率(特養入所)
(％)
利用率(短期入所)
(％)
－
要介護度(特養入所)
特養待機登録者数
(人)
介護職員処遇改善加算
(％)
(Ⅰ)算定率(特養入所)
科学的介護推進体制加算
(％)
(Ⅰ)・(Ⅱ)算定率
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
うち介護職員数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
1 施設当たり水道光熱費
(千円)
赤字施設割合
(％)
2021'
2022'
(n=1,756) (n=1,856)
70.3
69.1
13.2
13.0
93.7
92.7
79.7
77.8
3.98
3.98
127.6
111.1
ユニット型
差(2022'2021'
2022'
(n=3,190) (n=3,469)
2021')
△ 1.2
58.4
58.5
△ 0.2
13.3
13.4
△ 0.9
93.8
93.3
△ 1.9
77.3
77.0
△ 0.00
3.88
3.90
△ 16.5
70.4
63.2
差(2022'2021')
0.1
0.1
△ 0.6
△ 0.3
0.01
△ 7.2
92.7
94.0
1.3
95.2
96.3
1.0
52.8
60.6
7.8
52.8
62.2
9.4
12,406
6.68
4.20
65.9
28.3
4.9
4.2
1.4
6,779
4,468
16,611
42.0
12,787
6.81
4.25
65.7
29.5
6.0
4.4
0.3
6,852
4,501
20,266
48.1
381
0.13
0.05
△ 0.2
1.2
1.1
0.1
△ 1.1
73
33
3,654
6.1
14,565
7.98
5.44
63.1
24.7
4.3
7.2
4.8
6,660
4,202
13,912
30.5
14,944
7.96
5.40
62.9
25.9
5.4
6.9
4.1
6,852
4,311
17,815
34.5
379
△ 0.02
△ 0.04
△ 0.2
1.2
1.1
△ 0.3
△ 0.7
192
109
3,904
4.1
注）人件費率、経費率、減価償却費率等はサービス活動収益に占める各費用の割合（以下同じ）
1
特養併設の短期入所を含む。以下記載がない場合は同じ
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