よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【資料1-3】(3)個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業_結果概要(案)[2.0MB] (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38040.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

(3).個室ユニット型施設の整備・運営状況に関する調査研究事業
(カ)ユニットケア研修の実施状況

3.結果概要
【ユニットリーダー研修の受講状況、受講効果、受講の課題(特養票:問20、23、24・老健票・介医院票:問18、21、
22 )】
○ユニットリーダー研修の受講者数は特養(ユニット型あり)が9,499名(平均5.1人/施設)、老健が646名(平均4.1人/施
設)であり、うち実地研修の未受講者数は特養(ユニット型あり)で2,076名(平均1.2人/施設)、老健で104名(平均0.7
人/施設)であった。
○受講効果として「個別ケア、生活支援技術(食事、排泄、入浴、睡眠等)の実践」にとても/やや効果を感じたと回答した
割合が56.9%であった。
○受講の課題として「実地研修施設までの距離が遠い」と回答した施設は特養(ユニット型)が67.1%、老健が57.5%であり、
「受講費用の負担感が大きい」と回答した施設は特養(ユニット型)が53.5%、老健が55.0%であった。
図表22

図表24

ユニットリーダー研修の受講状況

特養(ユニット型あり) 特養(従来型のみ)
(n=1,812)
(n=642)
ユニット数
14,592(7.5)
ユニットリーダー研修の受講者数
9,499(5.1)
524(0.8)
うち、実地研修の未受講者数
2,076(1.2)
140(0.3)
ユニットケア施設管理者研修の受講者数
1,254(0.7)
100(0.2)
単位:ユニット数はユニット、その他は人。()内は1施設あたり平均

図表23

老健
(n=158)
959(6.1)
646(4.1)
104(0.7)
63(0.4)

受講効果

n=2,552

とても効果を感じた

やや効果を感じた

どちらともいえない

あまり効果を感じなかった

全く効果を感じなかった

受講の課題(複数回答)

単位(%)

特養(ユニット型)
(n=1843)

特養(従来型)
(n=1418)

実地研修施設までの距離が遠い

67.1

14.2

57.5

老健
(n=160)

受講費用の負担感が大きい

53.5

12.6

55.0

ユニットリーダーの役職以外も広く受講することが望ましいが
受講する業務上・金銭上の余裕がない

44.5

12.2

45.0

感染対策等の影響で実地研修を受講できていない

37.9

8.0

36.3

オンライン研修の受講環境を用意できない

1.8

0.6

2.5

その他

5.3

8.7

6.9

課題は特にない

5.2

23.6

3.8

無回答

3.2

45.6

4.4

(%)
0.0

10.0

個別ケア、生活支援技術(食事、排泄、入浴、睡眠等)の実践

13.4

入居者の生活の質の向上に向けたケア計画の見直し

10.9

重度化(医療処置、看取り、認知症等)した入居者への対応
ユニット内の職員の指導やチームの運営(マネジメント)

7.6

8.2

他職種との連携

9.1

地域との連携

3.4

30.0

40.0

50.0

70.0

80.0

90.0

36.9

40.8

3.7 3.1

52.4
36.2

5.2 3.4

44.7

36.6
61.1

100.0
3.3 3.0

41.6

33.7

14.3

60.0

43.5

31.3

10.8

入居者・家族とのコミュニケーション

20.0

4.9 3.3

50.1

4.5 3.4

46.4

4.7 3.3
13.0

8.2

ユニットケア研修受託団体向けヒアリング調査結果(発言抜粋)
• 新型コロナウイルスの影響による実地研修未受講者への受講勧
奨を進めている。しかし、施設から反応がない場合や、未受講
者がすでに施設を退職している場合が少なくない。
• 研修修了者と、修了者が在籍している施設の紐づけがなされて
いないことから、過去に在籍した施設で発行した修了証明書の
位置づけが曖昧となっている。
• 実地研修施設が不足している点が課題であり、実地研修施設の
新規開拓を進めている。

12