2023-013

定率は前年度より上昇した。2021 年度改定か

への移行であり、2021 年度に在宅強化型を算

ら 1 年以上が経過し、運営体制等を整えて上位

定していた施設のうち、12.2%が 2022 年度に

の加算算定に至った施設も多いと推察される。

は超強化型に移行している。

そのほかの LIFE 関連加算についても、算定

一方で、少数ではあるが、下位の施設類型に

実績がある施設が増加している。なかでも、利

移行した施設もあった。施設類型を維持するた

用者の状態改善が要件となる褥瘡マネジメント

めには在宅復帰・在宅療養支援等指標（以下

加算Ⅱ、排せつ支援加算Ⅱ・Ⅲでは、上位類型

「在宅指標」という。）で基準値を満たす必要

ほど算定率が高い傾向にある。また、算定の難

があるが、2021 年度改定で「居宅サービスの

易度が高いかかりつけ医連携薬剤調整加算や、

実施数」および「リハ専門職の配置割合」の基

自立支援促進加算も同様の傾向である。在宅強

準が見直されている。新しい基準を満たさない

化型や超強化型は在宅復帰機能を高い水準で求

場合の減点はいずれも 1～2 点と、大きな点数

められる類型であり、こうした加算の算定に積

ではないが、各類型のボーダーラインに位置す

極的に取り組んでいることがうかがえる。

る施設にとっては見過ごせない影響であろう。

2024 年度改定では、LIFE 関連加算について、 そこで、改定前の 2020 年度と 2022 年度で比較
複数の加算で共通する項目の選択肢が統一され、 可能なデータを有する同一施設を抽出し、影響
一定の条件の下、同じタイミングでデータ提出

を確認した。

が可能になるなど、入力負担を軽減するよう見

まず「居宅サービスの実施数」については、

直される予定である。これを機に、まだ算定し

基本型・加算型で改定前より減点となった施設

ていない加算の算定を検討してみてはいかがだ

が多い傾向にある（図表 8）
。2021 年度改定に

ろうか。

より、当該指標は、訪問リハビリテーション
（以下「訪問リハ」という。）の実施をより評

3

在宅復帰・在宅療養支援等指標

価する体系に再編された。そのため、以前から

厳しい経営環境ながら、一定数の施設が上位
の施設類型に移行

居宅サービスを 2 つ実施し、3 点を算定してい
た施設は、訪問リハを含めた 2 サービスを実施
しなければ、点数の維持が見込めない。基本

老健がより多くの事業収益を得るためには、
上位の施設類型への移行も有効な取組みである。
2021 年度・2022 年度の施設類型の移行状況を

多かったと考えられる。

度の施設が上位類型に移行していた（図表 7）
。

一方、在宅強化型では、33.3%が居宅サービ

もっとも多かったのは在宅強化型から超強化型

2021 年度の
施設類型

その他型
基本型
加算型
在宅強化型
超強化型

n=27
n=344
n=388
n=148
n=331

している施設が 2020 年度時点で約 6 割を占め
ていたため、基準見直しの影響を受けた施設が

確認すると、厳しい経営環境のなかでも一定程

（図表 7）2021 年度・2022 年度

型・加算型は訪問リハ以外の 2 サービスを実施

老健の施設類型の移行状況

その他型
96.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

2022 年度の施設類型
基本型
加算型
在宅強化型
0.0%
3.7%
0.0%
94.2%
5.5%
0.3%
1.5%
94.1%
2.3%
0.0%
2.0%
85.8%
0.0%
0.6%
1.5%

超強化型
0.0%
0.0%
2.1%
12.2%
97.9%

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