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【総務課】説明資料(動画) (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38120.html |
出典情報 | 令和5年度 全国薬務関係主管課長会議(3/6)《厚生労働省》 |
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【○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進】
令和5年度補正予算 76億円
施策名:電子処方箋の機能拡充の促進事業
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
電子処方箋管理サービスの機能を十分に発揮し、同サービスの利活用を推進するため、医療機関・薬
局への新機能の導入を促進する。
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○
③ 施策の概要
電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、
マイナンバーカードによる電子署名対応等)導入費用への補助を実施。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(社会保険診療報酬支払基金、定額補助)
電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対し、電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、
マイナンバーカードによる電子署名対応等)の導入に必要なシステム改修費用を補助する。
(補助の対象となる費用)
ア.基本パッケージ改修費用:電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用
イ.接続・周辺機器費用:オンライン資格確認端末の設定作業等
ウ.システム適用作業費用:現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、運用テスト、運用立会い等
大規模病院
費用の
補助内容
大型チェーン薬局
(病床数200床以上)
病院
(大規模病院以外)
診療所
(グループで処方箋の受付が
月4万回以上の薬局)
(大型チェーン薬局以外)
45.2万円を上限に補助
※事業額の135.6万円を
上限に、1/3を補助
33.3万円を上限に補助
※事業額の100万円を上
限に、1/3を補助
12.3万円を上限に補助
※事業額24.5万円を
上限に、1/2を補助
6.4万円を上限に補助
※事業額25.6万円を
上限に、1/4を補助
12.8万円を上限に補助
※事業額25.6円を
上限に、1/2を補助
新機能導入費用
補助金申請
医療機関・薬局
新機能導入費用
補助金交付
薬局
補助金申請
支払基金
補助金交付
厚生労働省
⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。
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令和5年度補正予算 76億円
施策名:電子処方箋の機能拡充の促進事業
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
電子処方箋管理サービスの機能を十分に発揮し、同サービスの利活用を推進するため、医療機関・薬
局への新機能の導入を促進する。
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○
③ 施策の概要
電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、
マイナンバーカードによる電子署名対応等)導入費用への補助を実施。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(社会保険診療報酬支払基金、定額補助)
電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対し、電子処方箋管理サービスの新機能(リフィル処方箋、口頭同意による重複投薬等チェック結果閲覧、
マイナンバーカードによる電子署名対応等)の導入に必要なシステム改修費用を補助する。
(補助の対象となる費用)
ア.基本パッケージ改修費用:電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用
イ.接続・周辺機器費用:オンライン資格確認端末の設定作業等
ウ.システム適用作業費用:現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、運用テスト、運用立会い等
大規模病院
費用の
補助内容
大型チェーン薬局
(病床数200床以上)
病院
(大規模病院以外)
診療所
(グループで処方箋の受付が
月4万回以上の薬局)
(大型チェーン薬局以外)
45.2万円を上限に補助
※事業額の135.6万円を
上限に、1/3を補助
33.3万円を上限に補助
※事業額の100万円を上
限に、1/3を補助
12.3万円を上限に補助
※事業額24.5万円を
上限に、1/2を補助
6.4万円を上限に補助
※事業額25.6万円を
上限に、1/4を補助
12.8万円を上限に補助
※事業額25.6円を
上限に、1/2を補助
新機能導入費用
補助金申請
医療機関・薬局
新機能導入費用
補助金交付
薬局
補助金申請
支払基金
補助金交付
厚生労働省
⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。
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