災害薬事コーディネーター配備推進事業
令和６年度予算案

５百万円（－百万円）※（ ）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
・災害時の医療提供においては、単に医薬品を確保するだけでは足りず、医薬品の知識を有し適切に管理・提供できる
薬剤師の関与の元に医薬品の流通を確保・管理することが重要である。
・第８次医療計画に基づく指針において災害薬事コーディネーターが「災害時に、都道府県並びに保健所及び市町村が
行う保健医療活動における薬事に関する課題解決のため、都道府県が設置する保健医療福祉調整本部並びに保健所及
び市町村における保健医療活動の調整等を担う本部において、被災地の医薬品等や薬剤師及び薬事・衛生面に関する
情報の把握やマ ッチング等を行うことを目的として、都道府県において任命された薬剤師」と定義され、保健医療
福祉調整本部への参画が求められていることから、各都道府県において災害薬事コーディネーターの養成が望まれる。
・各都道府県における「災害薬事コーディネーター」の養成を支援し、災害時の円滑・適切な医薬品提供・衛生管理の
充実を図る（医療全般の課題に携わる「災害医療コーディネーター」育成の研修は2014年から実施）
２ 事業の概要・スキーム
・厚労科研により作成した災害対応の研修プログラムを提供し、都道府県において災害薬事コーディネーター養成の
ための事業（研修事業等）の実施及び都道府県間の連携促進会議を実施する。

養成研修を実施

３ 実施主体等
国、都道府県

・災害薬事コーディネー
ターが任命されていな
都
い30都道府県に対し､
道
５件ずつ支援を実施
補助
国 ・以降、全都道府県に対
府
県
し継続的に３～４件/年
の研修支援を実施
連携会議の実施 ・各都道府県の相互連携
を図るための会議体を
もつ
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