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【総務課】説明資料(動画) (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38120.html |
出典情報 | 令和5年度 全国薬務関係主管課長会議(3/6)《厚生労働省》 |
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薬剤師確保の支援体制構築推進事業
1 事業の目的
令和6年度予算案
24百万円( 24百万円)※( )内は前年度当初予算額
令和3年6月に公表された「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」では、薬剤師の従事先には地域
偏在や業態偏在があり、特に病院薬剤師の確保が喫緊の課題であることが指摘されている。「第8次医療計画等に関する
検討会」においても薬剤師確保の取組の必要性が指摘され、医療計画作成指針において、医療従事者の確保等の記載に当
たって踏まえるべき観点として、地域の実情に応じた薬剤師確保策の実施等が新たに記載された。
令和4年度事業では、各都道府県において薬剤師確保計画を策定する際の参考となるよう、各種統計情報を用いて薬剤
師の偏在の度合いを示す指標を算出するとともに「薬剤師確保計画ガイドライン」を作成し、公表した(令和5年6月)。
本事業では、薬剤師が不足している地域において、都道府県や地域の病院薬剤師会・薬剤師会等と連携し、薬剤師が不
足する医療機関・薬局に対する薬剤師確保の支援を行うための体制を整備する事業を実施し、得られた成果・知見等の共
有を図ることで、同様の課題を有する他の地域における薬剤師の偏在の解消に繋げることを目的とする。
2 事業の概要・スキーム
薬剤師が不足する医療機関・薬局を支援する体制の整備に係る以下のよ
実施体制
うな取組を実施するモデル事業を公募
(1)地域の連携体制の構築
(モデル事業イメージ)
都道府県、地域の病院薬剤師会・薬剤師会等が連携し、薬剤師の偏
地域
派遣
在解消に取り組むコントロールタワーの確立
医療機関・薬局
都道府県内の薬剤師の不足・充足の状況を把握し、優先的に支援す
地域
派遣
地域
べき医療機関・薬局を判断
薬剤師の派遣・斡旋の協議・調整
医療機関・薬局
医療機関・薬局
就労希望薬剤師の復職支援(復職研修等)
派遣・斡旋の協議・調整
(2)事業の実施成果の把握
あらかじめ評価指標を設定し、取組成果を把握
支援センター(仮称)
復職支援 就労希望
(3)実施成果の情報発信
(自治体,地域の病院薬剤
薬剤師
事業内容、明らかになった課題、課題に対する今後の対応策等の検
師
会
/
薬
剤
師
会
等
)
討内容を含む実施成果を情報発信
3 実施主体等
実施主体 都道府県
補助率
10/10
28
1 事業の目的
令和6年度予算案
24百万円( 24百万円)※( )内は前年度当初予算額
令和3年6月に公表された「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」では、薬剤師の従事先には地域
偏在や業態偏在があり、特に病院薬剤師の確保が喫緊の課題であることが指摘されている。「第8次医療計画等に関する
検討会」においても薬剤師確保の取組の必要性が指摘され、医療計画作成指針において、医療従事者の確保等の記載に当
たって踏まえるべき観点として、地域の実情に応じた薬剤師確保策の実施等が新たに記載された。
令和4年度事業では、各都道府県において薬剤師確保計画を策定する際の参考となるよう、各種統計情報を用いて薬剤
師の偏在の度合いを示す指標を算出するとともに「薬剤師確保計画ガイドライン」を作成し、公表した(令和5年6月)。
本事業では、薬剤師が不足している地域において、都道府県や地域の病院薬剤師会・薬剤師会等と連携し、薬剤師が不
足する医療機関・薬局に対する薬剤師確保の支援を行うための体制を整備する事業を実施し、得られた成果・知見等の共
有を図ることで、同様の課題を有する他の地域における薬剤師の偏在の解消に繋げることを目的とする。
2 事業の概要・スキーム
薬剤師が不足する医療機関・薬局を支援する体制の整備に係る以下のよ
実施体制
うな取組を実施するモデル事業を公募
(1)地域の連携体制の構築
(モデル事業イメージ)
都道府県、地域の病院薬剤師会・薬剤師会等が連携し、薬剤師の偏
地域
派遣
在解消に取り組むコントロールタワーの確立
医療機関・薬局
都道府県内の薬剤師の不足・充足の状況を把握し、優先的に支援す
地域
派遣
地域
べき医療機関・薬局を判断
薬剤師の派遣・斡旋の協議・調整
医療機関・薬局
医療機関・薬局
就労希望薬剤師の復職支援(復職研修等)
派遣・斡旋の協議・調整
(2)事業の実施成果の把握
あらかじめ評価指標を設定し、取組成果を把握
支援センター(仮称)
復職支援 就労希望
(3)実施成果の情報発信
(自治体,地域の病院薬剤
薬剤師
事業内容、明らかになった課題、課題に対する今後の対応策等の検
師
会
/
薬
剤
師
会
等
)
討内容を含む実施成果を情報発信
3 実施主体等
実施主体 都道府県
補助率
10/10
28