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【総務課】説明資料(動画) (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38120.html |
出典情報 | 令和5年度 全国薬務関係主管課長会議(3/6)《厚生労働省》 |
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【○電子処方箋の全国的な普及拡大や機能向上の推進】
施策名:電子処方箋の活用・普及の促進事業
①
施策の目的
②
オンライン資格確認等システムを導入した概ねすべての医療機関・薬局における電子処方箋管理
サービスの導入に向けて、その導入費用の助成を支援することで電子処方箋の活用・普及を促進す
る。
③
医薬局総務課
(内線2195)
令和5年度補正予算額 167億円
対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○
施策の概要
都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、都道府県がその環境整備として行う医療機関等へ
の導入費用の助成を補助する。
④
施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(実施主体:都道府県、補助率:国2/3、都道府県1/3)
➣都道府県は活用・普及の促進施策の実施に向けて、電子処方箋の運用開始施設を一定数確保することにより、運用実績から得られる課題やデータ等
に関するリソースを確保。
➣運用開始施設を確実に確保するため、都道府県は導入費用に関する助成金※を支給し、給付を受けた施設は一定期間都道府県の取り組みへ協力。
(モニター、アンケート、セミナー、広報資材作成、データ提供等の協力が考えられる。)
※助成金と他の補助金を併せて受給することが可能(導入費用に対する財政支援全体の割合:病院1/2、診療所・薬局(大手除く)3/4、大手チェーン薬局1/2)
助成金申請
医療機関・薬局
助成金支給
補助金申請
都道府県
補助金交付
厚生労働省
(電子処方箋導入施設)
⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。
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施策名:電子処方箋の活用・普及の促進事業
①
施策の目的
②
オンライン資格確認等システムを導入した概ねすべての医療機関・薬局における電子処方箋管理
サービスの導入に向けて、その導入費用の助成を支援することで電子処方箋の活用・普及を促進す
る。
③
医薬局総務課
(内線2195)
令和5年度補正予算額 167億円
対策の柱との関係
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ
○
施策の概要
都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用・普及に向けて、都道府県がその環境整備として行う医療機関等へ
の導入費用の助成を補助する。
④
施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
(実施主体:都道府県、補助率:国2/3、都道府県1/3)
➣都道府県は活用・普及の促進施策の実施に向けて、電子処方箋の運用開始施設を一定数確保することにより、運用実績から得られる課題やデータ等
に関するリソースを確保。
➣運用開始施設を確実に確保するため、都道府県は導入費用に関する助成金※を支給し、給付を受けた施設は一定期間都道府県の取り組みへ協力。
(モニター、アンケート、セミナー、広報資材作成、データ提供等の協力が考えられる。)
※助成金と他の補助金を併せて受給することが可能(導入費用に対する財政支援全体の割合:病院1/2、診療所・薬局(大手除く)3/4、大手チェーン薬局1/2)
助成金申請
医療機関・薬局
助成金支給
補助金申請
都道府県
補助金交付
厚生労働省
(電子処方箋導入施設)
⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図ることができる。
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