○

また、新経済・財政再生計画改革工程表において、
「予防・健康づくりの推進」の
ためのＫＰＩとして、
「国及び都道府県による健康サポート薬局または認定薬局（地
域連携薬局・専門医療機関連携薬局）の周知活動の実施回数【各実施主体において年
１回以上】」を設定しており、厚生労働省や都道府県等では「薬と健康の週間」も活
用しながら健康サポート薬局等の周知を行っている。なお、令和３年度については
48 実施主体において年１回以上の実施を達成した（国１＋都道府県 47）。

○

加えて、ＫＰＩとして「健康サポート機能等の薬局の機能を活用した施策を行った
都道府県数」を設定している。

（医薬品販売制度の適正な運用）
○

厚生労働省においては、医薬品販売制度実態把握調査を実施し、医薬品の販売を行
う薬局、店舗販売業における販売ルールの遵守状況の把握を行い、都道府県、特別区、
保健所設置市に情報提供し、監視指導等の依頼を行っている。

○

令和４年度医薬品販売制度実態把握調査において、特に「濫用等のおそれのある医
薬品を複数購入しようとしたときの対応が適切であったかどうか」の項目の遵守率
が、店舗及びインターネットでの販売について引き続き他の項目より低い結果とな
っている。

・店舗での販売における遵守率： 82.0%（令和３年度）、76.5%（令和４年度）
・インターネットでの販売における遵守率： 67.0%（令和３年度）、82.0%（令和４年
度）
○

また、新たに抗原検査キット販売時の情報提供の実施状況についても調査を実施
し、販売時に偽陰性の可能性があること等、抗原定性検査キットの販売時における留
意事項について、情報提供を行っている割合は低かった。

今後の取組
（医薬品の適正な使用に関する啓発及び知識の普及）
○

国民が医薬品に関する正しい理解を深めるために、医薬品を取り巻く関係者（国
民、専門家、企業・団体、行政機関）が参加できる方策に取り組んでいく。併せて、
関係団体、関係機関等とも協力しつつ、かかりつけ薬剤師・薬局の推進、医薬品に関
する理解向上のための情報周知、学校教育や地域活動等を通じた医薬品に関するリ
テラシー向上のための啓発活動等、全国的な医薬品の適正使用等の啓発に努める。

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