よむ、つかう、まなぶ。
【総務課】説明資料 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38120.html |
出典情報 | 令和5年度 全国薬務関係主管課長会議(3/6)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
1.電子処方箋の状況について
これまでの動き
○
令和5年1月 26 日から、電子処方箋管理サービスの運用を開始。
○
令和5年 12 月 28 日に、リフィル処方箋、口頭同意、マイナンバーカードを活用
した電子署名の機能を追加。
具体的な内容
○
電子処方箋は、オンライン資格確認等システムで閲覧できる情報を拡充し、医療機
関・薬局において、直近の処方・調剤された薬剤等の閲覧や、当該データを活用し
た重複投薬等チェックの結果の確認が可能になる。
○
医療機関や薬局・患者間での処方/調剤された薬剤の情報共有や、関係者間でのコ
ミュニケーションが促進されることで、重複投薬等の抑制など、質の高い医療サー
ビスの提供や業務効率化が期待される。
○
令和5年6月2日の医療DX推進に関する工程表でも令和7年3月までにオンラ
イン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に導入することを目指すとさ
れている。
○
電子処方箋の普及拡大を推進するため、令和5年 11 月に武見厚生労働大臣から、
厚生労働省所管の公的病院へ早期導入を要請し、他省庁所管の公的病院も含めて、
web サービス、医療扶助などの他の医療DX施策に係るシステムとともに可能な限
り令和6年度診療報酬に伴うシステム改修での早期導入を依頼している。
○
電子処方箋の普及拡大、利用向上のため、医療機関・薬局、国民向けに様々な周知
広報を行い、周知素材も厚生労働省HPから活用いただけるようにしている。
今後の取組
○
電子処方箋の機能をより発揮するためには、全国の医療機関・薬局において、電子
処方箋を導入頂くことが重要であるため、運用開始までのシステム整備を支援する
ための経費として、令和6年度当初予算案で、ICT基金(医療情報化支援基金)に
よる導入に係る費用の補助を令和5年度までと同じ補助率で行うための予算を計上
している。また、令和5年度補正予算で、リフィル処方箋、口頭同意等の追加機能導
- 1 -
これまでの動き
○
令和5年1月 26 日から、電子処方箋管理サービスの運用を開始。
○
令和5年 12 月 28 日に、リフィル処方箋、口頭同意、マイナンバーカードを活用
した電子署名の機能を追加。
具体的な内容
○
電子処方箋は、オンライン資格確認等システムで閲覧できる情報を拡充し、医療機
関・薬局において、直近の処方・調剤された薬剤等の閲覧や、当該データを活用し
た重複投薬等チェックの結果の確認が可能になる。
○
医療機関や薬局・患者間での処方/調剤された薬剤の情報共有や、関係者間でのコ
ミュニケーションが促進されることで、重複投薬等の抑制など、質の高い医療サー
ビスの提供や業務効率化が期待される。
○
令和5年6月2日の医療DX推進に関する工程表でも令和7年3月までにオンラ
イン資格確認を導入した概ねすべての医療機関・薬局に導入することを目指すとさ
れている。
○
電子処方箋の普及拡大を推進するため、令和5年 11 月に武見厚生労働大臣から、
厚生労働省所管の公的病院へ早期導入を要請し、他省庁所管の公的病院も含めて、
web サービス、医療扶助などの他の医療DX施策に係るシステムとともに可能な限
り令和6年度診療報酬に伴うシステム改修での早期導入を依頼している。
○
電子処方箋の普及拡大、利用向上のため、医療機関・薬局、国民向けに様々な周知
広報を行い、周知素材も厚生労働省HPから活用いただけるようにしている。
今後の取組
○
電子処方箋の機能をより発揮するためには、全国の医療機関・薬局において、電子
処方箋を導入頂くことが重要であるため、運用開始までのシステム整備を支援する
ための経費として、令和6年度当初予算案で、ICT基金(医療情報化支援基金)に
よる導入に係る費用の補助を令和5年度までと同じ補助率で行うための予算を計上
している。また、令和5年度補正予算で、リフィル処方箋、口頭同意等の追加機能導
- 1 -