の見直しを行う。
・ 要指導医薬品について、例外的な場合を除き、オンライン服薬指導と同様の販売
方法も可能とするよう見直し、また、医薬品の特性に応じ、適正使用の観点から必
要と認められる場合には、一般用医薬品に移行せず要指導医薬品に留める区分を設
ける見直しを行う。
・ デジタル技術を活用し、薬剤師等が遠隔で医薬品を管理し、情報提供等を行うこ
とで、薬剤師等が不在の店舗でも医薬品を受け渡すことを可能とする。
（登録販売者の申請等に関する手続きのオンライン化）
○

登録販売者の申請等に関する手続きについて、戸籍謄本等の書類の提出省略など
業務効率化のため、国家資格等情報連携・活用システムの対象とすることが予定され
ており、令和７年度を目途に活用が可能となるよう検討している。

今後の取組
（医薬品の販売制度に関する検討会）
○ 「医薬品の販売制度に関する検討会」のとりまとめを踏まえ、必要な制度見直し等
に向けた検討を進めていく予定。
（登録販売者の申請等に関する手続きのオンライン化）
○

国家資格等情報連携・活用システムの対象とするに当たって、運用開始に向けて
デジタル庁等の関係者と協力して進めていく予定。

都道府県等で対応頂く事項（依頼）
（濫用等のおそれのある医薬品の適正使用に向けた周知啓発等）
○

近年市販薬の乱用が特に若年者において課題となっており、医薬品の販売制度に
関する検討会においても啓発等の必要性が指摘されているところ、都道府県におい
ても、適正使用等について周知啓発や、後述の濫用のおそれのある医薬品の販売ルー
ルの徹底などに努めるようお願いしたい。

（登録販売者の申請等に関する手続きのオンライン化）
○

登録販売者の登録申請等の手続きを国家資格等情報連携・活用システムの対象と
するに当たって、システムの仕様など運用開始に向けた検討において、都道府県に意

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