報するなどの対応を検討いただきたい。
（災害）
○

災害薬事コーディネーターの認定等を行っていない都道府県は、事業も活用しつ
つ配備を検討していただきたい。

（薬剤師確保）
○

都道府県薬剤師会や病院薬剤師会、病院団体等と連携いただき、地域の実情に応

じた薬剤師の確保策について可能な限り医療計画に記載いただくとともに、計画に
基づく取組の実施をお願いしたい。また、確保策を検討するにあたっては、地域医療
介護総合確保基金の積極的な活用をご検討いただきたい。
（感染症法に基づく「医療措置協定」の締結）
○

都道府県薬剤師会と連携しながら、第二種協定指定医療機関としての協定締結を

進めていただくとともに、薬局における感染対策に関する指針及び当該感染対策に
係る研修プログラムの周知に協力いただきたい。
＜担当者＞

室長補佐 小川（内線 4264）、主査 東（内線 2712）

３．一般用医薬品の販売等について
これまでの動き
（医薬品の販売制度に関する検討会）
○

令和５年２月から、
「医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、医薬品販売制
度についての必要な見直し等に関する検討を行い、令和 6 年 1 月にとりまとめを公
表した。

○

とりまとめの概要は以下のとおり

・ 処方箋医薬品以外の医療用医薬品について、処方箋に基づく販売を原則とするよ
う法令上位置づけ、例外的に薬局での販売を認める「やむを得ない場合」について、
その要件の明確化を図る。
・ 濫用等のおそれのある医薬品について、小容量製品１個の販売を原則とするとと
もに、20 歳未満の者への複数個・大容量の製品の販売を禁止する等の販売ルール

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