（４）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
B:事業所調査（郵送法）：事業所票

③ 経営への影響
【収益への影響とその理由】

※事業所票 問５－１ 収益への影響

◯ 事業所の収益への影響について、令和２年度と比較して令和３年度の「収益が減少した（減少する見込み）」と
回答した事業所が最も多く49.9%だった。その理由としては「上限見直しにより貸与価格を下げた商品が多いた
め」 が62.7%と最も多く、次いで「利用者数が減少しているため」が42.9%だった。
◯ 「収益が増加した（増加する見込み）」「影響はなかった（影響はない見込み）」も約半数だったが、 「収益が増加
した（増加する見込み）」の理由は「利用者数が増加しているため」が84.2%と最も多かった。これは、貸与価格を
下げたことで収益は減少するものの、福祉用具貸与全体の受給者数が増加しているため（※）、事業所によっ
ては新規利用者へのサービス提供による売上を確保できたためと考えられる。
0%

20%

図表１０ 収益への影響
40%
60%

回答数：3,613
80%
100%

図表１２ 収益が増加した（増加する見込み）の理由【複数回答】
回答数：811

49.9%
収益が減少した
（減少する見込み）

22.4%

27.7%

収益が増加した
（増加する見込み）

影響はなかった
（影響はない見込み）

図表１１ 収益が減少した（減少する見込み）の理由【複数回答】
0%
20%
40%
60%
80%
回答数：1,803
上限見直しにより貸与価格を
下げた商品が多いため

62.7%
42.9%

利用者数が減少しているため

40.4%

新型コロナ感染症の影響があり、
通常営業ができないため

無回答

利用者１人あたりの貸与件数が
増えたため
利用者１人あたりの貸与額が
増えたため
昨年度は新型コロナ感染症の影響で
収益が減少していたため
上限見直しの対象商品以外の

その他

40%

60%

80%

100%

84.2%
11.6%
8.0%
6.4%
4.2%
3.7%

33.0%

利用者１人あたりの
貸与件数が減ったため
その他

20%

利用者数が増加しているため

貸与価格も見直したため

利用者１人あたりの
貸与額が減ったため

0%

11.0%
6.4%
0.1%

無回答

8.3%

※ 令和２年度介護給付費等実態統計（令和２年５月審査分～令和３年４月審査分）
によると、年間累計受給者数が介護予防福祉用具貸与で6.3%増、福祉用具貸与
で4.3%増となっている。

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