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【資料1-4】(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(結果概要)(案) (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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(4).福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
B:事業所調査(郵送法):事業所票
③ 経営への影響
【上限価格の見直しによる貸与価格・取扱い商品の見直し】
※事業所票 問4-1 貸与価格の上限見直しによる対応状況
◯ 貸与価格の見直しの実施状況は、「貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した」と回答した事業
所が74.9%だった。
◯ 取扱い商品の見直しの実施状況は、「取扱い商品の見直しは実施していない」と回答した事業所が72.0%と最も
多いが、「取扱い商品の種類を拡大した」と回答した事業所も全体で21.2%であり、事業所の利用者数別にみて
も、その割合は同程度であった。
図表8 貸与価格の見直しの実施状況(事業所の利用者数別)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
3.7%
74.9%
全体
回答数:3,613
50人未満 11.1%
回答数:763
64.6%
図表9 取扱い商品の見直しの実施状況(事業所の利用者数別)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
4.6%
72.0%
21.2%
1.2%
全体
回答数:3,613
21.6%
2.6%
50人未満
回答数:763
22.4%
1.1% 50~150人未満
回答数:793
70.1%
5.4% 22.3%
69.7%
4.7% 24.0%
20.2%
50~150人未満
回答数:793
3.0%
73.4%
150~400人未満
回答数:914
0.9%
78.9%
19.8%
0.4%
150~400人未満
回答数:914
400人以上
回答数:1,112
1.3%
79.8%
18.2%
0.8%
貸与価格の見直しは実施していない
貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した
取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した
無回答
400人以上
回答数:1,112
75.1%
73.7%
5.2% 16.3%
3.8% 21.1%
取扱い商品の見直しは実施していない
取扱い商品の種類を縮小した
取扱い商品の種類を拡大した
無回答
• 事業所の利用者数は、令和3年7月貸与分の請求実績(介護保険総合データベース)を用い、事業所票回答事業所と突合し、集計を行った。
• 一部、突合できない事業所票があり(31件)、上記グラフでは除外している。よって、利用者数別の回収数合計と全体の回収数は一致しない。
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B:事業所調査(郵送法):事業所票
③ 経営への影響
【上限価格の見直しによる貸与価格・取扱い商品の見直し】
※事業所票 問4-1 貸与価格の上限見直しによる対応状況
◯ 貸与価格の見直しの実施状況は、「貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した」と回答した事業
所が74.9%だった。
◯ 取扱い商品の見直しの実施状況は、「取扱い商品の見直しは実施していない」と回答した事業所が72.0%と最も
多いが、「取扱い商品の種類を拡大した」と回答した事業所も全体で21.2%であり、事業所の利用者数別にみて
も、その割合は同程度であった。
図表8 貸与価格の見直しの実施状況(事業所の利用者数別)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
3.7%
74.9%
全体
回答数:3,613
50人未満 11.1%
回答数:763
64.6%
図表9 取扱い商品の見直しの実施状況(事業所の利用者数別)
0%
20%
40%
60%
80%
100%
4.6%
72.0%
21.2%
1.2%
全体
回答数:3,613
21.6%
2.6%
50人未満
回答数:763
22.4%
1.1% 50~150人未満
回答数:793
70.1%
5.4% 22.3%
69.7%
4.7% 24.0%
20.2%
50~150人未満
回答数:793
3.0%
73.4%
150~400人未満
回答数:914
0.9%
78.9%
19.8%
0.4%
150~400人未満
回答数:914
400人以上
回答数:1,112
1.3%
79.8%
18.2%
0.8%
貸与価格の見直しは実施していない
貸与価格の上限を超えた商品のみ貸与価格を見直した
取扱い商品全てを対象に貸与価格を見直した
無回答
400人以上
回答数:1,112
75.1%
73.7%
5.2% 16.3%
3.8% 21.1%
取扱い商品の見直しは実施していない
取扱い商品の種類を縮小した
取扱い商品の種類を拡大した
無回答
• 事業所の利用者数は、令和3年7月貸与分の請求実績(介護保険総合データベース)を用い、事業所票回答事業所と突合し、集計を行った。
• 一部、突合できない事業所票があり(31件)、上記グラフでは除外している。よって、利用者数別の回収数合計と全体の回収数は一致しない。
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