（４）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
② 貸与価格の上限設定の見直しへの影響 Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
【貸与価格の上限を用いたシミュレーション】
◯ 令和3年4月貸与分のデータを用いて、商品別に平均価格及び標準偏差を算出し、新たな貸与価格の上限を試
算した。試算された新たな貸与価格の上限を用いて総貸与額の減額シミュレーションを行った。その結果、総
貸与額は0.3％、次々回では0.1%減少する試算となった。
◯ 貸与価格の上限を超える貸与が１件以上ある利用者の割合は次回シミュレーションでは31.0%、次々回シミュ
レーションでは33.5%であった。この割合は事業所規模が小さいほど高く、20人未満の事業所では次回シミュ
レーションでは37.1％、次々回シミュレーションでは39.7％であった。
図表 ４ 【介護DB分析】貸与価格の上限を用いたシミュレーション
平均総貸与額の変化

図表 ５ 【介護DB分析】貸与価格の上限を用いたシミュレーション
利用者数に占める上限を超える割合

0.0%

45.0%

-0.1%

40.0%

37.1% 36.4%

39.7% 39.2%

35.9%

35.5%
33.0%

35.0%

-0.1%

38.6%

29.8%

32.0%

31.0%

33.5%

30.0%

-0.2%
-0.2%
-0.2% -0.2%

-0.2%

-0.2%

-0.1% -0.1%

25.0%
20.0%

-0.3%

15.0%

-0.3%

-0.3%

-0.3%
-0.4%
-0.4%

10.0%
-0.3%
5.0%

-0.3%
-0.4%
-0.4%
R3/04→次回シミュレーション
20人未満

0.0%
次回→次々回シミュレーション

20人～50人未満

150人～400人未満 400人以上

次回シミュレーション

50人～150人未満

20人未満

全事業所平均

150人～400人未満 400人以上

20人～50人未満

次々回シミュレーション
50人～150人未満
全事業所

【分析方法】
• 令和3年4月貸与分のデータを用いて分析。分析対象レコード数：8,245,486件。貸与価格の上限がある全ての商品について、平均価格及び標準偏差を計算。平均価格＋１標準偏
差を次回の貸与価格の上限とし、上限を超える貸与をしている場合は、設定した貸与価格の上限にまで価格を引き下げるものとした。
• 当該シミュレーションを実施したのち、令和3年4月貸与分の各事業所の利用者規模別で、平均総貸与額を集計した（次回シミュレーション）。
• 上記のシミュレーションで価格を下げた後のデータを用いて、再度平均価格及び標準偏差を計算の上、同様のシミュレーションを行った（次々回シミュレーション）。

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