（４）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
１．調査の目的
○ 福祉用具は、全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限を設定し、１年に１度の頻度で見直すこととしていた
が、平成30年度・令和元年度福祉用具貸与価格の適正化に関する調査において貸与価格や福祉用具貸与事業
所の経営等の実態調査を行った結果、毎年見直すことによる十分な効果が得られない一方、事業所の負担が大
きいことが明らかとなったため、３年に１度の頻度に変更され、令和３年４月貸与分より適用されることとなった。
○ 本調査では、令和３年４月以降の貸与価格の変化や福祉用具貸与事業所の事務負担を含めた経営等に関する
実態について把握することを目的に実施した。

２．調査方法
※令和3年4月貸与分より見直しされた貸与価格の上限が介護給付費へ与える影響を、平成30年10月の
最初の貸与価格の上限の設定の影響と比較して分析するため、５時点のデータを用いる。
※レコードとは、介護給付費明細書の明細欄に記載された１件ごとの請求内容のことを指す。

Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
調査対象

介護保険総合データベース（DB）に登録された福祉用具貸
与（介護予防を含む）の請求全データ（「給付実績情報作
成区分コード」が「新規」のレコード）

分析対象期間

総貸与件数（レコード数）

平成29年10月サービス提供分（上限価格の公表前・施行前）

7,865,081

平成30年10月サービス提供分（上限価格の公表後・施行後）

8,425,629

令和元年10月サービス提供分（消費税増税後）

8,893,663

令和2年4月サービス提供分（上限価格の公表前・施行前）

9,084,732

令和3年4月サービス提供分（上限価格の公表後・施行後）

9,313,544

Ｂ. 貸与事業所実態調査：事業所調査（郵送法）
調査対象
福祉用具貸与事業所

事業所票
利用者票※１

母集団

抽出方法

発出数

回収数

回収率

有効回収率

7,073

悉皆※２

6,906

3,650

52.9%

52.3%

2,491,168

無作為抽出※３

13,191

4,436

33.6%

33.6%

※１ 介護保険総合DBにおける令和２年４月請求実績のある事業所の利用者を母集団としている。
※２ 災害救助法の適用地域に所在している福祉用具貸与事業所を除き発出。
※３ 介護保険総合DBにおける福祉用具貸与事業所の貸与実績（利用者数）を基に、調査対象とする利用者数を算出し、福祉用具貸与事業所に送付。

Ｃ. 貸与事業所等ヒアリング調査
調査対象
福祉用具貸与事業所

対象事業所数
B.貸与事業所実態調査の回答事業所のうち、４事業所を抽出

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