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参考資料2-3 大学病院改革ガイドライン(案) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38167.html |
出典情報 | 医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》 |
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等本部、医学部等関係部署からの人的支援や財政支援の検討も含めた協議等が恒常
的に実施可能な体制の構築など、関係部署との連携体制の強化について検討し、具
体的に記載する。
④人材の確保と処遇改善
医師や看護師、薬剤師等の医療人材に加えて、例えば、医学教育支援センターや
シミュレーションセンター等の職員・スタッフや、CRC(臨床研究コーディネータ
ー)、生物統計担当者など、教育及び研究に係る支援人材を確保することは、大学病
院が担う教育・研究・診療の質を担保することはもとより、大学病院の役割・機能
を維持するためにも必要不可欠である。また、これら大学病院に不可欠な人材の確
保は、医師の働き方改革を推進するに当たり、教育・研究・診療に係るタスク・シ
フト/シェアを進める上でも大変重要である。
他方、これらの人材を安定的に確保していくためには、特に若手医師をはじめと
した同じ職種が大学病院外で雇用される場合に得られる給与との開きが大きい医療
人材の給与面の向上や、勤務環境の整備など、職員の処遇改善が必要不可欠である。
また、人材の確保に当たっては、自院の実情や確保すべき人材に求める専門性に
加え、中長期的な人材養成や費用対効果等の観点から、内製化と外製化のどちらに
取り組むのかといったことについても併せて検討が必要である。
以上を踏まえ、例えば、手当の新設や増額等による所得増、家事・育児・介護等
に対する柔軟な勤務形態の構築、研究に専念できる勤務日等の拡充、ワークシェア
の推進、勤務形態に応じた保育サービスの提供等の勤務環境の整備に加えて、キャ
リアアップ支援に係る積極的な取組等とともに、労働時間の把握等を通じたモニタ
リングを行うなど、それらの取組を通じた人材の確保に係る取組等について検討し、
取り組む内容を記載する。
⑤その他の運営改革に資する取組等
上記①~④以外に、運営改革に資する取組等がある場合には、当該取組等に係る
具体的に計画等を記載する。
(2)教育・研究改革
(1)の①にて記載した自院の役割・機能を踏まえ、教育・研究環境の充実に係る項
目について、以下に掲げる各項目を参考として記載する。
①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化
医学部における臨床実習の実施に当たっては、「医学教育モデル・コア・カリキュ
ラム(令和4年度改訂版)」に収録している「診療参加型臨床実習実施ガイドライン」
を参考として臨床実習の水準等を適切に担保することが望まれるが、大学病院にお
いては医師の働き方改革の推進が求められていることから、その実施体制の構築に
当たっては、医師である教員の教育負担の軽減も考慮し、学外の臨床実習協力機関
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的に実施可能な体制の構築など、関係部署との連携体制の強化について検討し、具
体的に記載する。
④人材の確保と処遇改善
医師や看護師、薬剤師等の医療人材に加えて、例えば、医学教育支援センターや
シミュレーションセンター等の職員・スタッフや、CRC(臨床研究コーディネータ
ー)、生物統計担当者など、教育及び研究に係る支援人材を確保することは、大学病
院が担う教育・研究・診療の質を担保することはもとより、大学病院の役割・機能
を維持するためにも必要不可欠である。また、これら大学病院に不可欠な人材の確
保は、医師の働き方改革を推進するに当たり、教育・研究・診療に係るタスク・シ
フト/シェアを進める上でも大変重要である。
他方、これらの人材を安定的に確保していくためには、特に若手医師をはじめと
した同じ職種が大学病院外で雇用される場合に得られる給与との開きが大きい医療
人材の給与面の向上や、勤務環境の整備など、職員の処遇改善が必要不可欠である。
また、人材の確保に当たっては、自院の実情や確保すべき人材に求める専門性に
加え、中長期的な人材養成や費用対効果等の観点から、内製化と外製化のどちらに
取り組むのかといったことについても併せて検討が必要である。
以上を踏まえ、例えば、手当の新設や増額等による所得増、家事・育児・介護等
に対する柔軟な勤務形態の構築、研究に専念できる勤務日等の拡充、ワークシェア
の推進、勤務形態に応じた保育サービスの提供等の勤務環境の整備に加えて、キャ
リアアップ支援に係る積極的な取組等とともに、労働時間の把握等を通じたモニタ
リングを行うなど、それらの取組を通じた人材の確保に係る取組等について検討し、
取り組む内容を記載する。
⑤その他の運営改革に資する取組等
上記①~④以外に、運営改革に資する取組等がある場合には、当該取組等に係る
具体的に計画等を記載する。
(2)教育・研究改革
(1)の①にて記載した自院の役割・機能を踏まえ、教育・研究環境の充実に係る項
目について、以下に掲げる各項目を参考として記載する。
①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化
医学部における臨床実習の実施に当たっては、「医学教育モデル・コア・カリキュ
ラム(令和4年度改訂版)」に収録している「診療参加型臨床実習実施ガイドライン」
を参考として臨床実習の水準等を適切に担保することが望まれるが、大学病院にお
いては医師の働き方改革の推進が求められていることから、その実施体制の構築に
当たっては、医師である教員の教育負担の軽減も考慮し、学外の臨床実習協力機関
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