都道府県等における医療政策の動向を注視するだけでなく、可能な限りその検討段
階から積極的に関与して都道府県等と協議等を行うなど、都道府県等における地域
の医療提供体制の構築に貢献するための方策を検討し、具体的に記載する。
②地域医療機関等との連携の強化
上記（１）の①にて記載した自院の役割・機能を踏まえ、地域全体で必要な医療
サービスが提供されるよう、地域の医師会や医療機関等との役割分担や連携内容等
ついて適切に見直を行った上で、必要な連携体制を再構築するための方策を検討し、
具体的に記載する。
③自院における医師の労働時間短縮の推進
医師の働き方改革に伴い、医師の労働時間を短縮していくためには、各大学病院
が「医師労働時間短縮計画作成ガイドライン」に基づき作成した医師労働時間短縮
計画により、ＰＤＣＡサイクルによる労働時間短縮の取組を進めていくことが必要
である。
以上を踏まえ、医師労働時間短縮計画との整合を図ることを念頭に、本項目に係
る具体的な検討内容を以下に参考として示す。
１）多職種連携によるタスク・シフト／シェア
医師の労働時間を縮減するために、従前に医師が行っていた業務のうち、他の
職種でも対応可能又は協働することが可能な業務については、積極的なタスク・
シフト／シェアを推進が必要であり、その方策を検討し、具体的に記載する。
また、タスク・シフト／シェアの推進に当たり、その知識・技術等を修得する
ために必要な研修等の受講について、受講希望者が研修等を受講しやすい勤務環
境の整備等に取り組むことについて検討し、具体的に記載する。
なお、タスク・シフト／シェアの推進に当たっては、その移管する業務の内容
が、タスク・シフト／シェアを受ける職種の専門性の一層の活用につながるもの
であることや、当該職種の業務過多にも十分に配慮した上で、医師の労働時間を
縮減するのみならず、大学病院全体の業務の効率化と質の担保につながる取組に
なるよう留意する。
さらに、医師の業務のタスク・シフト／シェアの主な担い手として期待される
看護師の特定行為研修修了者や医師事務作業補助者については、持続的に必要な
人員を確保できるよう、必要に応じて自大学又は自大学病院にて養成・教育し、
確保するなどの取組も併せて検討することが望ましい。
２）ICT や医療 DX の活用による業務の効率化等
医師のみならず大学病院で勤務するあらゆる職種がより効率的に業務を行うた
めに、従前に医師をはじめとした医療従事者が行っていた業務及びその周辺業務
を精査するとともに、上記１）のタスク・シフト／シェアに係る取組も踏まえて、
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