①収入増に係る取組の推進
１）保険診療収入増に係る取組等の更なる推進
例 え ば 、 戦 略 的 な 施 設 基 準 の 適 用 や 機 能 評 価 係 数 Ⅱ の 改 善 、DPCを 制 度
（DPC/PDPS）下における在院日数の適正化、保険診療収入増や診療科別責任病床
配分の柔軟な見直しなど、保険診療収入増に係る取組等を検討し、具体的に記載
する。
なお、保険診療収入増に係る取組等の推進に当たっては、単に増収のみを意識
することなく、当該取組等に係る支出についても考慮し、その収益性の担保に留
意することが必要である。
また、取組開始後も、予定していた収入増と利益の獲得が実現しているか、継
続してフォローアップすることが望ましい。
２）保険診療外収入の拡充獲得
例えば、健康診断や人間ドック、特別療養環境室料9を差額ベッド代、インフルエ
ンザ等の予防接種等の自由診療の充実など、所在する地域や患者等のニーズに照
らした保険診療外収入の拡充獲得に係る取組等を検討し、具体的に記載する。
３）寄附金収入の拡充
例えば、寄附に係る広報活動の充実や定期的なクレジット決済による継続寄附
システムの導入、ファンドレイザー等の体制整備など、寄附金収入の拡充に係る
取組等を検討し、具体的に記載する。
②施設・設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制
１）自院の役割・機能等に応じた施設・設備・機器等の整備計画の適正化
（１）の①で記載した自院の担うべき役割・機能を踏まえて、改革プラン対象
期間中の各年度における施設・設備・機器等の整備計画の策定について検討し、
具体的に記載する。
病院施設の新増築・改築等に当たっては、これまでの施設の老朽化、狭隘化の
解消や多くの医療機器等の更新・整備を行うため多額の財源を必要とするが、自
己資金に加え多額の借入れを行う場合が多いことから、将来の長期的な債務償還
経費費負担の軽減の観点から、当該施設・設備の整備に要する経費については、
慎重に検討する必要がある。その際、病院施設・設備の整備については、（１）の
①で記載した自院の担うべき役割・機能に加えて、今後、人口減少や少子高齢化
に伴って教育需要や医療需要等が変化していくことを踏まえ、長期的な視点をも
って、整備する病院施設、設備が備えるべき仕様等について、過剰な機能等の抑
9 特別療養環境室料の請求に当たっては、患者又は患者の家族に対して、適切な説明及び同意書による意思確認を行う必要

があることに留意すること。

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