令和６年３月 14 日 第８回健康・医療・介護ＷＧ
岡元専門委員・佐々木専門委員・時田専門委員提出資料

要介護認定の迅速化・正確性確保について（意見）
要介護認定は、要介護者・要支援者の状態に応じて適切なサービスを給付す
るための介護保険制度の根幹をなす仕組みであり、要介護認定の公平性・中立
性を確保するため、介護の必要量を、全国一律の基準に基づき、保険者が客観
的に判定している。
他方、要介護認定申請者（及びその家族等）にとっては、要介護認定の迅速
性・正確性の確保が重要であることは言うまでもない。
しかしながら、大半（令和４年度：95.5%）の保険者（市町村・特別区）に
おいて、要介護認定申請から要介護認定までに要する期間は、平均して法定処
理期間(30 日以内)を超える状況（令和４年度下半期：平均 40.2 日）、長ければ
３か月超となっている状況が常態化している上、保険者ごとにばらつきがある。
介護サービスの入口が常に目詰まりを起こしており、要介護認定の迅速性、公
平性について、恒常的な問題が生じているといえる。
また、認定調査、主治医意見書、コンピューターによる一次判定、保健医療
福祉有識者で構成される介護認定審査会による二次判定といった、要介護認定
における各プロセスにおいて、申請者及びその家族、ケアマネージャー、認定
調査員、主治医、介護認定審査会の対応の巧拙等によって、調査・評価・判定
の結果が異なるとの指摘がある。介護サービスの入口の審査において必ずしも
主観を排除できているわけではなく、要介護認定の正確性、公平性について、
恒常的な問題が生じている可能性があるといえる。
それらの結果、必要な水準の介護サービスを迅速に利用できず、申請者本人
やその家族にとって大きな問題となっている。加えて、要介護認定に関わる保
険者、認定調査員、介護認定審査会委員（保健、医療、福祉に関する学識経験
者）、ケアマネージャー等にとっても、重い事務負担が生じている。
要介護（要支援）認定者数は年々増加傾向にあり、介護保険制度発足当初
（2000 年４月末）は約 218 万人であったのに対し、2022 年度末時点で約 690 万
人に増加。さらに、2025 年は約 725 万人、2030 年は約 900 万人、2040 年は約
988 万人に増加する見通しであり、現行の要介護認定制度及びその運用のまま
では、要介護認定に関する問題は、今後、一層悪化するおそれが大きいと言わ
ざるを得ない。
ついては、利用者本位の立場に立って、要介護認定の迅速化・正確性確保の
観点から、下記の事項を含め、要介護認定制度及びその運用の抜本的な見直し
が必要であると考える（要介護認定プロセスの現行と見直し後のイメージ図は、
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