している。
適切な介護サービスをすぐに利用できないことは申請者本人やその家族
にとって大きな問題であり、特に、がん患者は終末期に急激に全身状態が
悪化する。移動困難が生じてからの平均的な余命は１～２か月程度とされ
る。この短期間のうちに急速に身体機能・生活機能が低下し、最期の１週
間はほぼ全介助となるが、要介護認定に要する期間が長過ぎることから、
認定を待たずに亡くなられるケース、認定が出た時点で認定された要介護
度以上に重度化しているケースが多い。
また、末期がんの終末期において、看取り期の在宅ケアチームの環境整
備として、主に特殊寝台、同付属品、床ずれマット等の福祉用具（要介護
度２以上の利用者に対し貸与可能）が必要となるが、要介護認定に要する
期間が長過ぎることから、在宅での看取りの環境整備が遅くなる場合があ
る。
末期のがん患者の申請の場合は、医師の診断書の提出を前提として、要
介護認定の審査を省略して要介護度１以上で認定すること、例えば、医師
の診断書の提出を前提として、終末期のがん患者の場合は要介護度２で即
日認定することが望ましく、また、余命（予後の見通し）が１か月以内と
推定される場合は要介護度５で即日認定することを可能とするべきである。
⑤要介護認定に関する業務のデジタル化【短期・中期】
認定調査票の作成等、主治医意見書の作成、郵送等、介護認定審査会の
対面開催及び資料の印刷・配布・郵送など、要介護認定に関する業務は、
紙ベースで行われている自治体も少なくなく、要介護認定に日数を要する
要因、重い事務負担となっている。
デジタル行財政改革の先導的プロジェクトとして、要介護認定に関する
自治体業務等のデジタル完結が予定されており、当該プロジェクトを含め、
要介護認定の迅速化のため、要介護認定に関する業務のデジタル化は一層
推進すべきである。
４．一次判定にかかるデータ等の見直しによる要介護認定の正確性確保【中
期・長期】
①一次判定に係るデータ等の見直し【中期・長期】
現行の一次判定（コンピューター判定）については、2009 年以降見直し
が行われていない。
介護保険サービスは施設のみならず、在宅、通所など多様化しているが、
一次判定（コンピューター判定）に係る現行データ（2007 年）は重い要介
護度（要介護度４、５）の介護施設入所者約 3,500 人のデータが中心であ
るが、在宅では施設と異なり、必ずしもバリアフリーではないため、ケア
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