別紙参照。）。
現行の要介護認定制度はその公平性・中立性を確保するため、認定調査、介
護認定審査会等、人の関与が必要との考えに立っている。他方、前述のとおり、
要介護認定の迅速性、正確性は犠牲となっている。
全国一律の基準で、デジタル、AI 等も活用し、人の関与はできるだけ減らす
ことにより、全国同等の要介護認定（各プロセスにおける結果を含む。）とな
り、要介護認定の公平性・中立性を高めつつ、迅速性を高めることが可能とな
ると考える。さらに、要介護認定に異議がある場合を含め、申請者の状態変化
に応じ、申請→調査・主治医意見書→審査・判定→認定を速やかに正確に行う
制度へ見直すことにより、要介護認定の正確性を高めることが可能となると考
える。
記
１．要介護認定の迅速性・正確性の見える化【短期】
何よりもまず、要介護認定の迅速性・正確性に関する現状について、厚生
労働省や保険者のみならず、介護サービスの利用者（要介護認定申請者）及
びその家族、ケアマネージャー、介護事業者など介護関係者が迅速かつ正確
に把握することが必要である。また、仮に保険者がそれぞれ公表するのみで
は、全国の現状の把握や保険者間の現状比較等が容易ではない。
このため、厚生労働省は、速やかに、要介護認定申請から要介護認定まで
に要する期間、要介護認定における二次判定での一次判定からの変更率など、
要介護認定の迅速性・正確性に関する情報について、全国集計、都道府県別、
保険者別に定期的（毎年度半期ごと）に公表するべきである。
２．要介護認定の迅速化に関する目標設定【短期】
要介護認定に要する期間の短縮のため、目標が設定されない中、様々な取組
がこれまで行われてきたにもかかわらず、要介護認定申請から要介護認定まで
に要する期間は、平均して法定処理期間(30 日以内)を超える状況が常態化して
いる。
こうした状況や要介護認定者数の今後の増加傾向であることから、要介護認
定に要する期間について、現状の半分以下、例えば 14 日といった目標を設定し、
その実現に必要な見直しを行うべきです。
３．AI、デジタル利活用等による要介護認定プロセスの合理化・高度化【短
期・中期】
①介護認定審査会の省略等（一次判定結果をそのまま二次判定結果とするこ
と等)【短期・中期】
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