ついては、保険者及び介護認定審査会委員にとって、重い事務負担となっ
ている。
令和３年度から令和５年度、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（AMED）の長寿科学研究開発事業として、機会学習を用いた要介護認定審
査に関する研究が行われているが、こうした研究成果も活用しつつ、要介
護認定の迅速性・正確性確保の観点から、一次判定、二次判定について、
一次判定と二次判定の統合も含め、機械学習を用いた AI による判定に代替
していくべきである。
なお、介護現場では、継続的な情報収集が行われている。例えば、ケア
に対する概念の変化、認知症ケアに対する知見の積み重ね、新たな介護サ
ービスの出現（小規模多機能型居宅介護など）により「徘徊」や「介護拒
否」などの発生は一部抑制されつつあるとの指摘もある。
介護専門職の関わり、利用する介護サービスの形態等によっても、介護
依存度（介護の必要時間）は変化することなどから、将来的には、継続的
に蓄積・更新され続ける介護に関するデータ、より多くの変数から、機械
学習を用いた AI を活用し、要介護認定を自動的に更新される仕組みに変え
ていくべきである。
③主治医意見書の依頼の前倒し【短期・中期】
主治医意見書は一次判定と二次判定に用いられるが、保険者から主治医
意見書を依頼してから保険者が主治医意見書を入手するまでに要する期間
は保険者別にみると、平均２～３週間（令和４年度下半期平均で約 17.8 日）
であり、概ね認定調査依頼から認定調査を行うまでに要する期間（保険者
別にみると、平均 10 日程度（令和４年度下半期平均で約 11.1 日）
）に比べ
長く、申請から一次判定までに期間を要する主な要因となっていると考え
られる。
また、保険者から主治医意見書を依頼する場合、申請者と主治医との間
で連絡調整するプロセスに、保険者が主治医、申請者ぞれぞれと連絡調整
するプロセスが加わる。
要介護認定の迅速化、保険者の事務負担軽減の観点から、申請後に保険
者が主治医に主治医意見書を依頼することに代えて、申請者の意向に応じ、
申請者が申請前に主治医に主治医意見書を依頼して入手し、申請時に提出
することも可能とするべきである。
④末期がん患者に対する審査の省略(例：余命１ヶ月の場合、要介護度５)
【短期・中期】
前述のとおり、大半の自治体において、公的な介護サービスを受けるた
めに必要な要介護認定に要する期間が平均 30 日を超えている状況が常態化
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