自殺総合対策の推進

令和６年度当初予算案 38.9億円（令和５年度当初予算37.0億円）

＜自殺総合対策大綱に掲げた数値目標＞
自殺死亡率を令和8年までに
平成27年比で30%以上減少
※自殺死亡率とは、人口10万人当たりの自殺による死亡率をいう
もの。平成27年の自殺死亡率は18.5であり、それを30％以上減少
させると13.0以下となる。

１．地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進
（令和６年度当初予算案 : 30.5億円）
○ 自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）に基づき、地
域の実情に応じた相談対応、普及啓発、自殺未遂者や自死遺族への支援等に対する
実践的な自殺対策の取組を支援

○ 自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐため、救急病院退院後の地域における必要な支
援へのつなぎや継続的支援を行うモデル事業の実施

自治体・NPO等による自殺対策の取組支援、
こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援
（令和５年度補正予算額 : 20.7億円）
○ 都道府県・指定都市が行う電話・ＳＮＳを活用した相談体制の強化及び地域の
支援機関へのつなぎ支援の実施。また、相談員のなり手不足の解消、資質の向
上又は定着、その他相談支援の環境整備等への支援の実施
○ 社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る
民間団体の取組支援
○ 都道府県・指定都市が、精神科医、弁護士、心理士等の多職種の専門家で構
成されるチームを設置し、自殺未遂歴や自傷行為の経験があるこども・若者等、
市町村段階では、対応が困難な事案に対し、助言等を行う事業の実施を支援

【内訳】
地域自殺対策強化交付金
地域自殺対策推進センター運営事業費
調査研究等業務交付金
ゲートキーパー基盤整備事業費
その他（本省費）

３０．５億円 （２９．８億円）
１．２億円
（１．１億円）
６．０億円
（４．９億円）
０．３億円
（０．３億円）
０．９億円
（０．９億円）

※令和５年度補正予算額
地域自殺対策強化交付金

２０．７億円

２．都道府県自殺対策プラットフォームの構築
（令和６年度当初予算案 : 1.2億円） ○
○ 都道府県が市町村等に対して支援を行う際などに、各都道府県における自殺対策
の関係機関が、それぞれの組織単独で対応したのでは十分な効果を生まない場合
があるため、関係機関等が情報の共有や実務的な連携を行うための枠組みである
「地域自殺対策プラットフォーム」の構築を支援

３．指定調査研究等法人の機能確保等
（令和６年度当初予算案 ： 7.2億円）
○ 我が国の自殺対策の中核として機能する指定調査研究等法人において、「こどもの自
殺対策緊急強化プラン」や、自殺総合対策大綱を踏まえた取組等を推進するため、こど
もの自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」事業に取り組
む地方自治体への支援を行うとともに、指定調査研究等法人における体制の拡充とし
て、自殺念慮を抱えている方に強い影響を与える懸念のある著名人の自殺報道等への
対応を強化
○ 自殺予防週間及び自殺対策強化月間等に、全国的な普及啓発活動を実施
○ ゲートキーパー普及に向けた基盤の構築（研修教材作成、講師養成等）

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