自殺対策に関する調査研究等の体制拡充
令和６年度当初予算案

６.0億円（4.9億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
●自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」に
基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（JSCP）」が厚生労働大臣指定調査研究等法人として指定されている。
●令和４年の小中高生の自殺者数が令和２年を越えて過去最多の５１４人となったことを踏まえ、こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日決定）や、自殺
総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）を踏まえた取組等を推進するため、指定調査研究等法人の取組、体制を強化する必要がある。

２ 事業の概要・スキーム
〇こどもの自殺対策の強化
（１）こどもの自殺に関する情報収集・調査分析の体制強化
こどもの自殺対策の推進に必要なデータ等を収集・分析する体制を強化するため、情報収集・調査分析を担当する職員を増員する。
（２）こども・若者の自殺危機対応チーム事業に取り組む自治体への支援の強化等
こども・若者の自殺危機対応チームを設置し、運営する自治体への支援を強化するため、担当職員を増員するとともに、事例の収集・整理、ガイドラインの策定に
向けた検討等に要する経費を拡充する。
（３）自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体への支援の強化等
自傷・自殺未遂レジストリに登録された自殺未遂に関する情報の調査分析を実施し、より有効な自殺未遂者支援に活用するため、担当職員を増員するとともに、
自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業に取り組む自治体数の拡充を踏まえ、それらの自治体に対する研修の実施に要する経費を拡充する。

〇指定調査研究等法人における体制の拡充
（４）著名人の自殺報道等への対応の強化
著名人の自殺報道等について、手段や場所等の詳細を報じることは、その内容や報じ方によってはこどもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねな
いため、担当職員の増員や自殺報道に関する勉強会の開催等により、WHO発行の『自殺報道ガイドライン』 を踏まえた報道が実施されるよう、対応を強化する。
（５）自殺対策に取り組む自治体、民間団体への支援等の強化
自治体職員向けeラーニングの運用及び研修内容の充実、都道府県自殺対策プラットフォームの構築に取り組む自治体職員や自殺対策に取り組む民間団体関係者
に対する研修の企画、実施等に要する経費を確保する。

（６）海外への情報発信、海外の取組の情報収集等を通じた国際連携の推進
日本の自殺対策の取組についての国際的な発信、海外の自殺対策の情報収集等を行い、国際連携の推進を図るため、外国旅費等の経費を拡充する。

３ 実施主体等
実施主体：厚生労働大臣指定調査研究等法人 「いのち支える自殺対策推進センター」 補助率 ：10/10

6