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資料2-2 厚生労働省資料 (8 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html |
出典情報 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》 |
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【自治体・NPO等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援】
令和5年度補正予算 21億円
施策名:地域における自殺防止対策の強化
①
施策の目的
②
Ⅰ
・自殺念慮を抱える者に対する適切な相談支援と、相談支援から地域における具体的な支援
につなげるための地方自治体又は民間団体の取組を支援する。
・こども・若者の困難事案への的確な対応を行う「こども・若者の自殺危機対応チーム」の
立ち上げ支援を行う。
④
③
施策の概要
1 電話・SNS相談体制の拡充及びつなぎ支援等
・都道府県・指定都市が行う電話・SNSを活用した相談体制の強化
・地域の支援機関へのつなぎ支援の実施
・相談員のなり手不足の解消、資質の向上又は定着、
その他相談支援の環境整備等への支援の実施
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
○
施策のスキーム図、実施要件
(対象、補助率等)等
○ 実施主体:都道府県・指定都市、民間団体
○ 補助率:国:1/2、10/10(都道府県・指定都市)
:10/10(民間団体)
国
交
付
申請書
提出
2 社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を
活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援
3 「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援
・都道府県・指定都市が、精神科医、弁護士、心理士等の
多職種の専門家で構成されるチームを設置し、自殺未遂
歴や自傷行為の経験があるこども・若者等、市町村段階
では、対応が困難な事案に対し、助言等を行う事業の
実施を支援
対策の柱との関係
都道府県
交付申請書の取りまとめ
補
助
指定都市
(実施or補助等)
都道府県
補助・
委託
補
助
補
助
・
委
託
(直接実施)
民間団体
⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
・電話やSNSを活用した相談体制の更なる強化等を図り、地域における具体的な支援につなげることで、自殺者数の減少に資する。
・地域の支援者支援を行い、こども・若者の自殺再企図を防止するとともに、関係機関等の実務的な連携を強化する。
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令和5年度補正予算 21億円
施策名:地域における自殺防止対策の強化
①
施策の目的
②
Ⅰ
・自殺念慮を抱える者に対する適切な相談支援と、相談支援から地域における具体的な支援
につなげるための地方自治体又は民間団体の取組を支援する。
・こども・若者の困難事案への的確な対応を行う「こども・若者の自殺危機対応チーム」の
立ち上げ支援を行う。
④
③
施策の概要
1 電話・SNS相談体制の拡充及びつなぎ支援等
・都道府県・指定都市が行う電話・SNSを活用した相談体制の強化
・地域の支援機関へのつなぎ支援の実施
・相談員のなり手不足の解消、資質の向上又は定着、
その他相談支援の環境整備等への支援の実施
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
○
施策のスキーム図、実施要件
(対象、補助率等)等
○ 実施主体:都道府県・指定都市、民間団体
○ 補助率:国:1/2、10/10(都道府県・指定都市)
:10/10(民間団体)
国
交
付
申請書
提出
2 社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を
活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援
3 「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援
・都道府県・指定都市が、精神科医、弁護士、心理士等の
多職種の専門家で構成されるチームを設置し、自殺未遂
歴や自傷行為の経験があるこども・若者等、市町村段階
では、対応が困難な事案に対し、助言等を行う事業の
実施を支援
対策の柱との関係
都道府県
交付申請書の取りまとめ
補
助
指定都市
(実施or補助等)
都道府県
補助・
委託
補
助
補
助
・
委
託
(直接実施)
民間団体
⑤ 施策の対象・成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
・電話やSNSを活用した相談体制の更なる強化等を図り、地域における具体的な支援につなげることで、自殺者数の減少に資する。
・地域の支援者支援を行い、こども・若者の自殺再企図を防止するとともに、関係機関等の実務的な連携を強化する。
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