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【資料1】マイナ保険証の利用促進等について (25 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39604.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第177回 4/10)《厚生労働省》 |
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日本健康会議について
○ 2015年7月に、「日本健康会議」が発足。
・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体。
・健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的。
・メンバーは、経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダー及び有識者で構成。
【第一期(2015年~2020年)】
(※)三村会頭(日本商工会議所)、横倉名誉会長(日本医師会)、老川会長(読売新聞)が共同代表。
○ 「健康なまち・職場づくり宣言2020」(8つの宣言)を採択。
進捗状況をデータポータルサイトで「見える化」し取組を加速化。
○ 2020年度は5年間の活動の成果のまとめとして、2020年9月30日に開催。
【第二期(2021年~2025年)】
(※)三村会頭(~2022)/小林会頭(2023~)(日本商工会議所)、松本会長(2022~)(日本医師会)、
老川会長(読売新聞)、宮永会長(健保連)、村井会長(全国知事会)が共同代表。
○ 「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択。
○ 「経済団体、医療団体、保険者、自治体等の連携」、「厚労省と経産省の連携」、「官民の連携」の
3つの連携 により、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を
置いた健康づくりを応援することをコンセプトとして、直近では2023年10月4日に開催。
「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」
日本健康会議2023の様子
(2023年10月4日開催)
WEBサイト上で全国の取組状況を可視化
宣言 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む
1 自治体を1,500市町村以上とする。
宣言 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加入者及び医療者と一緒に予防・健康
2 づくりの活動に取り組む。
宣言
保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする。
3
宣言 加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手
4 な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。
感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予
宣言
防・健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上と
5
する。
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○ 2015年7月に、「日本健康会議」が発足。
・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体。
・健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的。
・メンバーは、経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダー及び有識者で構成。
【第一期(2015年~2020年)】
(※)三村会頭(日本商工会議所)、横倉名誉会長(日本医師会)、老川会長(読売新聞)が共同代表。
○ 「健康なまち・職場づくり宣言2020」(8つの宣言)を採択。
進捗状況をデータポータルサイトで「見える化」し取組を加速化。
○ 2020年度は5年間の活動の成果のまとめとして、2020年9月30日に開催。
【第二期(2021年~2025年)】
(※)三村会頭(~2022)/小林会頭(2023~)(日本商工会議所)、松本会長(2022~)(日本医師会)、
老川会長(読売新聞)、宮永会長(健保連)、村井会長(全国知事会)が共同代表。
○ 「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」を採択。
○ 「経済団体、医療団体、保険者、自治体等の連携」、「厚労省と経産省の連携」、「官民の連携」の
3つの連携 により、コミュニティの結びつき、一人ひとりの健康管理、デジタル技術等の活用に力点を
置いた健康づくりを応援することをコンセプトとして、直近では2023年10月4日に開催。
「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」
日本健康会議2023の様子
(2023年10月4日開催)
WEBサイト上で全国の取組状況を可視化
宣言 地域づくり・まちづくりを通じて、生活していく中で健康でいられる環境整備に取り組む
1 自治体を1,500市町村以上とする。
宣言 47都道府県全てにおいて、保険者協議会を通じて、加入者及び医療者と一緒に予防・健康
2 づくりの活動に取り組む。
宣言
保険者とともに健康経営に取り組む企業等を10万社以上とする。
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宣言 加入者や企業への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び上手
4 な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を2,000保険者以上とする。
感染症の不安と共存する社会において、デジタル技術を活用した生涯を通じた新しい予
宣言
防・健康づくりに取り組む保険者を2,500保険者以上、医療機関・薬局を20万施設以上と
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する。
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