あらかじめ厚生労働大臣に届出を行わなければならないこと。このとき別紙
８及び９並びに根拠資料を添付すること。
継続的研修の実施場所の記載については、継続的研修を実施する都道府県
名で差し支えない。なお、遠隔講座（会場をWeb会議システム等でつなぎ、リ
アルタイムで行う方法をいう。以下同じ。）で実施する場合は、それぞれの
会場の都道府県名を記載し、オンライン研修等（Web会議システム、オンデ
マンド配信、e-ラーニング、通信講座等により受講者が任意の場所で受講で
きる研修をいう。以下同じ。）で実施する場合は、「オンライン」と記載す
ること。
③ 継続的研修の実施の基準について
（ア）継続的研修の実施体制
・

研修実施機関は、研修の実施に当たり、教育者、学術等関係者、消費
者等の参画を積極的に求め、研修の実施体制の客観性を十分に確保する
こと。
・ 研修実施機関は、研修等の企画・運営、実施形式、内容、時間数、修
了証交付等に関する実施要領を定めること。
・ 研修実施機関は、研修の実施方法、実績等の情報を公表すること等に
より研修の透明性を十分に確保すること。
（イ）継続的研修の講師
施行規則第15条の11の３第３項第２号、第147条の11の３第３項第２号
及び第149条の16第３項第２号に定める適当な講師とは、同条第１号各項
に関する専門的な技術・知識を有するものであること。
（ウ）受講の制限
施行規則第15条の11の３第３項第３号、第147条の11の３第３項第３号
及び第149条の16第３項第３号に定める正当な理由なく受講を制限するも
のとは、特定の条件を満たす者のみを受講対象者に限定するもの等を指す
ものであること。
④ 継続的研修の形式
対面形式の講義（集合研修）、遠隔講座、オンライン研修等のいずれの方
法で実施しても差し支えないが、一定の基準以上の研修を実施するため、講
義（集合研修）以外の方法で実施する場合は、講義（集合研修）と同等程度
に受講者の研修状況や理解度を確認できる必要があること。
⑤

継続的研修の内容
研修実施機関は、次に掲げる事項について研修内容に含めること。また、
継続的研修のために必要な教材を用意すること。
（ア）医薬品に共通する特性と基本的な知識
（イ）人体の働きと医薬品
（ウ）主な一般用医薬品とその作用
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