別紙
登録販売者の研修実施要領

新旧対照表
下線部は改正箇所

新

旧

Ⅱ 研修実施機関

Ⅱ

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継続的研修の実施について
④ 継続的研修の形式
対面形式の講義（集合研修）、遠隔講座、オンライン
研修等のいずれの方法で実施しても差し支えないが、
一定の基準以上の研修を実施するため、講義（集合研
修）以外の方法で実施する場合は、講義（集合研修）と
同等程度に受講者の研修状況や理解度を確認できる必

研修実施機関
１

継続的研修の実施について
④ 継続的研修の形式
一定の基準以上の研修を実施するため、継続的研修
は講義（集合研修）を基本とすること。
遠隔講座、オンライン研修等を行う場合は、講義（集
合研修）と組み合わせて行うこと。また、遠隔講座、オ
ンライン研修等を行う場合には、その時間数が講義（集

要があること。

合研修）の時間数を超えないこと。
ただし、離島、へき地等に在住する受講者の移動に伴
う時間等の負担が大きい場合等、やむを得ず講義（集合
研修）に参加できない者の受講機会を確保するために、
講義（集合研修）の時間数を超えて、遠隔講座、オンラ
イン研修等を実施しても差し支えない。
なお、講義（集合研修）以外の方法で実施する場合は、
講義（集合研修）と同等のものである必要がある。

⑧

変更の届出について
施行規則第 15 条の 11 の３第２項各号、第 147 条の 11
の３第２項各号又は第 149 条の 16 第２項各号に定める
事項について変更が生じた際は、その変更が生じた日か

⑧

変更の届出について
施行規則第15条の11の３第２項各号、第147条の11の
３第２項各号又は第149条の16第２項各号に定める事項
について変更が生じた際は、その変更が生じた日から30

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