孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
分科会１：「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方
令和４年10月7日
これまでの検討成果の概要
２．検討の視点

１．はじめに
○ 「孤独・孤立対策の重点計画」（R3.12.28）の基本方針(1)
をテーマとして、”支援を求める声を上げやすい・声を受け止める・
声をかけやすい社会”に向けて、孤独・孤立の理解・意識や機運
を社会全体で高める取組の在り方を検討。

（※方針(1)：孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする）

３．現状と課題

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○ 「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（R3）」の結果を
踏まえ、以下の３つの視点から課題と対応策を検討。
①制度を知らない層
②制度は知っているが相談できない層
③相談者（相談を受ける人）になりうる層

４．対策案

※ 対策案については、速やかに取り組むことが基本であるが、中長期的に取り組むものも含め、以下のようなことが考えられる。
③相談者（相談を受ける人）になりうる層

①制度を知らない層

②制度は知っているが相談できない層

当事者や家族に必要な情報が届くよう、
制度・情報に触れる機会の増加が必要
 「プッシュ型」、「アウトリーチ型」による
予防的な関わり強化（※転入・転出、

相談ﾊｰﾄﾞﾙを下げる、相手への迷惑負担
への配慮、遠慮・我慢をなくすことが必要
 制度や相談機関と接する機会の増加
 申請負担感の削減（ｵﾝﾗｲﾝ化等）
 ｲﾍﾞﾝﾄやｷｬﾝﾍﾟｰﾝによる効果的な周知
 孤独・孤立対策強化月間・週間
 制度活用は権利であることの認識周知

社会的理解や関心、関われるタイミングや
きっかけ、ためらいの弊害の除去が必要
 身近な実践者の事例紹介
 様々なライフステージにて支え手になる
方法を学ぶ活動の実施
 認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ養成事業のような仕組み
創設

 行政と民間団体の連携促進 等

 ｹﾞｰﾄｷｰﾊﾟｰ等の既存の取組を推進
 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄやｻﾎﾟｰﾄ体制の整備 等

母子健康手帳交付時等）

 制度や相談先の情報サイトやポータル
サイト等を公共機関等のHPに掲載
 検索連動型の広告・ﾎﾟｽﾀｰ
 孤独・孤立対策強化月間・週間
 地域で制度を学ぶ・周知の機会 等

（例：アウティング防止、「主訴がわからない＝
どうしたらよいかわからない状態」者への広告）

（※2005年開始、1,391万人（R4.6末）、
全国統一のテキストによる90分程度の講座）

④その他
〇 支援に関わる者は、孤独・孤立の実態（実態調査の結果等）を基礎知識として備えておくことが必要。
〇 地方版官民連携プラットフォームを活用した好事例の構築・全国への普及、自治体の幹部を含めた理解促進が重要。

５．おわりに
〇 「4.対策案」は、広く官民が連携し、相談者になりうる層の育成を基盤にして孤独・孤立対策強化月間等に集中的に取り組むことが効果的。
〇 分科会１としては、各種取組の進捗を確認しながら、孤独・孤立の社会環境の変化や実態を把握しつつ、さらに検討。
〇 なお、「プッシュ型」「アウトリーチ型」の支援については、分科会２、分科会３の議論とも連携しながら検討。

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