（参考）孤独・孤立に関する有識者会議の意見について
孤独・孤立対策有識者会議
○

孤独・孤立対策の重点計画の在り方その他孤独・孤立対策に関する重要事項について検討するために開催。

【構成員】
石田 光規
伊藤 美奈子
大野 元裕
◎ 菊池 馨実
駒村 康平
近藤 尚己
中野 五郎

原田
早稲田大学文学学術院文化構想学部教授
宮田
奈良女子大学研究院生活環境科学系教授
宮本
埼玉県知事（全国知事会 社会保障常任委員会委員）
森山
早稲田大学理事・法学学術院教授
山野
慶應義塾大学経済学部教授
横山
京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授
大分県臼杵市長（全国市長会 まち・ひと・しごと創生対策特別委員会副委員長）

正樹
秀利
太郎
花鈴
則子
美江

日本福祉大学学長
福島県塙町長（全国町村会 行政委員会委員長）
中央大学法学部教授
南山大学社会倫理研究所准教授
大阪公立大学現代システム科学研究科教授
大阪公立大学大学院看護学研究科ヘルスプロモーションケア科学領域教授
（◎：座長）

○令和５年10月以降、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果の考察についての議論や関係省庁からのヒアリング等を実施。
これらも踏まえ、孤独・孤立対策推進法に基づき新たに策定する重点計画に盛り込むべき事項等に関する意見をとりまとめ。
新たな重点計画に盛り込むべき事項等に関する意見（抜粋）
【基本理念について】
○ 新たに策定される重点計画においても、継続性及び法との整合性を確保するために、現行の重点計画の「２．孤独・孤立対策の
基本理念」を踏襲することが適切である。
【広報・相談窓口・支援の在り方について】
○ 各種相談窓口において、制度や相談機関の壁をなくすような広報の在り方及び支援体制を検証し、常に運用の改善を図ることが
必要である。さらに、手続きの負担感を減らすために、制度申請の簡易化やオンライン化、自動ツールの導入等を各相談窓口におい
て検討することが必要である。
【人と人とのつながりを生むための施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進等】
○ 孤独・孤立対策が各地域における分野をまたぐ施策間連携の推進役・結節点にもなりうることや、孤独・孤立対策を通じて各種施
策の相乗効果を生み出すことができうることを認識しながら、社会的なつながりが必要な当事者等に、地域における人と人とのつながり
を作る施策が円滑に届けられる環境を整備すべきである。
【新たな重点計画に定める施策について】
○ 重点計画の具体的施策に定める各種施策について、孤独・孤立対策の観点からの具体的な目標とその達成の期間を可能な限り
定めるべきである。

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