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資料3：孤独・孤立対策重点計画の策定に向けて (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1_shiryou.html |
| 出典情報 | 孤独・孤立対策推進本部（第1回 4／19）《内閣府》 |
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孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム
コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に対処するため、官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点
から、全国的な各種相談支援機関やNPO等の連携の基盤として令和４年２月に設立。
主な活動
１．複合的・広域的な連携強化活動
（１）分科会開催
・孤独・孤立に係る課題等のテーマ毎に分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論。
分科会１「「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方」
分科会２「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・
NPO等の役割の在り方」
分科会３「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」
（２）孤独・孤立に関する現場課題ワークショップ
・孤独・孤立対策に関する実務者が日々の実践から感じる現状や課題に対する対応策を議論。
（３）自治体実務相談
・孤独・孤立対策の専門家が現状を聞き取り、実現可能な方向性をともに考え、助言
２．孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動
○より多くの方に孤独・孤立対策を認識してもらうため、理念や連携の事例、実態把握調査の結果な
どに関するシンポジウムを令和４年度、令和５年度に開催。
＜令和４年度＞
・R4. 6.21 第1回「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果に見る課題の背景と取組」
・R4.10.26 第2回「「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方」
・R4.12.20 第3回「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・NPO等の
役割の在り方」
・R5. 3.16 第4回「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」
＜令和５年度＞
・R5. 11.2 第1回「孤独・孤立対策推進法の施行へ向けた地域内連携の在り方」
・R6. 3.8 第2回「孤独・孤立対策地域協議会設立に向けた地域の取組み」
３．情報共有、相互啓発活動
（１）会員向け情報共有・情報発信
・関係団体の活動紹介や支援情報などをメールマガジン形式で定期的に発信。
・プラットフォーム会員の事務所に事務局職員が訪問しご紹介する「事務局訪問記」を実施。
（２）孤独・孤立に関する調査
・孤独・孤立に資するＮＰＯ法人等への調査の実施（令和４年度）など
体制
※会員数559団体
（令和6年4月1日時点）
会 員 (368)
総会
全国又は特定の地方にお
いて孤独・孤立対策に取
り組むＮＰＯ等支援団体、
関係府省庁等
幹事会
・会員の中から選出
・総会へ議案提出等運営
に必要な事項を実施
協力会員 (152)
経済団体、地方自治体など
本会活動を協力する団体
※都道府県・政令指定都市
は全て会員登録済
賛助会員 (39)
民間団体・助成団体等など
本会活動を支援する団体
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コロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題に対処するため、官・民・ＮＰＯ等の取組の連携強化の観点
から、全国的な各種相談支援機関やNPO等の連携の基盤として令和４年２月に設立。
主な活動
１．複合的・広域的な連携強化活動
（１）分科会開催
・孤独・孤立に係る課題等のテーマ毎に分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論。
分科会１「「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方」
分科会２「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・
NPO等の役割の在り方」
分科会３「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」
（２）孤独・孤立に関する現場課題ワークショップ
・孤独・孤立対策に関する実務者が日々の実践から感じる現状や課題に対する対応策を議論。
（３）自治体実務相談
・孤独・孤立対策の専門家が現状を聞き取り、実現可能な方向性をともに考え、助言
２．孤独・孤立対策に関する全国的な普及活動
○より多くの方に孤独・孤立対策を認識してもらうため、理念や連携の事例、実態把握調査の結果な
どに関するシンポジウムを令和４年度、令和５年度に開催。
＜令和４年度＞
・R4. 6.21 第1回「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果に見る課題の背景と取組」
・R4.10.26 第2回「「声を上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方」
・R4.12.20 第3回「きめ細やかな支援や、地域における包括的支援に向けた行政（国、地方）・民間・NPO等の
役割の在り方」
・R5. 3.16 第4回「相談支援に係る実務的な相互連携の在り方」
＜令和５年度＞
・R5. 11.2 第1回「孤独・孤立対策推進法の施行へ向けた地域内連携の在り方」
・R6. 3.8 第2回「孤独・孤立対策地域協議会設立に向けた地域の取組み」
３．情報共有、相互啓発活動
（１）会員向け情報共有・情報発信
・関係団体の活動紹介や支援情報などをメールマガジン形式で定期的に発信。
・プラットフォーム会員の事務所に事務局職員が訪問しご紹介する「事務局訪問記」を実施。
（２）孤独・孤立に関する調査
・孤独・孤立に資するＮＰＯ法人等への調査の実施（令和４年度）など
体制
※会員数559団体
（令和6年4月1日時点）
会 員 (368)
総会
全国又は特定の地方にお
いて孤独・孤立対策に取
り組むＮＰＯ等支援団体、
関係府省庁等
幹事会
・会員の中から選出
・総会へ議案提出等運営
に必要な事項を実施
協力会員 (152)
経済団体、地方自治体など
本会活動を協力する団体
※都道府県・政令指定都市
は全て会員登録済
賛助会員 (39)
民間団体・助成団体等など
本会活動を支援する団体
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