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資料5 国土交通大臣提出資料 (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革会議（第5回 4／22）《内閣官房》 |
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＜参考＞
高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ 概要
道路ネットワークの
課題
時代の岐路
（リスク／構造変化）
新たな
国土形成計画
都市間移動の
速達性が低い
渋滞による
時間ロス
未曽有の人口減少、少子高齢化
巨大災害の切迫、気候危機の深刻化
生物多様性の損失
目指す
国土の姿
国土構造の
基本構想
認識の変化
物流危機
災害脆弱性
拠点ｱｸｾｽ性
広域的な機能の分散と連結強化
「シームレスな拠点連結型国土」
全国的な回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ（日本海側・太平洋側二面活用）
／日本中央回廊
三陸沿岸道路開通
首都圏三環状開通
・直接効果・間接効果・新たな効果
・雇用創出、経済効果、機能分化の有効性
・羽田空港強化等、東京湾岸地域の新たな動向
強い危機感と
現状打破の必要性
中国等、アジア諸国のインフラ成長
階層ごとに機能を拠点に集約
階層間のﾈｯﾄﾜｰｸ強化
持続可能な地域生活圏の形成
道路政策ビジョン 「２０４０年、道路の景色が変わる」 （2020道路分科会基本政策部会）
「2024年問題」物流危機の中での
安定的な物流の維持
2050年カーボンニュートラル
に向けた低炭素な交通の実現
技術創造による多機能空間への進化で、 2050年、世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステム を実現
高規格道路
＜基本方針＞
＜通称＞ WISENET（World-class Infrastructure with 3S(Smart, Safe, Sustainable) EmpoweredNETwork）
シームレスネットワークの構築
サービスレベル評価
サービスレベル達成型への転換
パフォーマンス・マネジメント
（サービスレベル指標によるパフォーマンス・マネジメント）
＜サービスレベル＞
・自動車専用道路相当
・重要都市間サービス速度80km/h
少なくとも60㎞/h
自動物流道路（オートフロー・ロード Autoflow Road）の構築
物流危機の克服、温室効果ガス排出削減の切り札として、自動車に頼らず、
道路空間をフル活用したクリーンエネルギーによる自動物流システムを構想
スピード感を持ち、10年での実現を目指す
多機能空間への進化で、自動化、環境など新たな価値を創造
全国から、世界から選ばれる都市・地方を支える基盤ネットワークへ
高規格道路
＜役割＞
＜機能要件＞
① 広域交流
② ネットワーク補完
③ 拠点アクセス
④ 地域連携
⑤ 国土保全
道路種別や管理主体、県境などにとらわれず、重要拠点を一連のサービスレベルで連結
データ基盤整備
×
DX・GX、技術創造による進化
・急速な高速道路網の拡大
・自動運転対応のスマート高速道路等の進化
持続可能な開発目標（SDGｓ） 誰一人取り残されない社会の実現
新東名・新名神開通
国土のリスクに対応する
国土安全保障（Homeland Security）
の確保
世界に伍する経済再興・
国際競争力強化
４つの
重点課題
経済の長期低迷・
国際的地位の低下
DX・GXなど、激化する国際競争
エネルギー・食料の海外依存
場所にとらわれない暮らし方・働き方
新たな地方・田園回帰
「新時代に地域力をつなぐ国土」
持続可能な
開発への貢献
インフラ
老朽化
交通安全
社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会
中間とりまとめ（令和５年１０月３１日）
国際水準の都市間連絡を確保
経済成長・物流強化
地域安全保障のエッセンシャルネットワーク
物流、三大都市圏のネットワーク機能強化・産業拠点アクセス
サプライチェーンの強靭化・中継拠点整備
持続可能な地域生活圏の維持
巨大災害に備えるネットワーク整備
地域生活圏の交流人口確保
（ 2050年人口でも現在の圏域規模を維持）
交通モード間の連携強化
空港・港湾・鉄道等とのアクセス強化
リニア中央新幹線との連携
観光立国の推進
自動運転社会の実現
低炭素で持続可能な道路の実現
持続可能な経済社会のための観光立国の実現、
周遊観光促進、オーバーツーリズム渋滞対策
次世代ITSのデジタルインフラにより
道路を電脳化、インフラから車両を支援
次世代自動車環境整備、パフォーマンス改善
公共交通利用促進、ロードプライシング、TDM推進等
道路の枠を超えた機能の高度化複合化
休憩・中継機能、電力ハイウェイ、治水機能、自動運転、海峡間アクセス新モーダルシステム 等
技術的要点
拠点機能の高度化
中継輸送拠点機能、交通ハブ機能、
自動運転切換え拠点等、重要性が増加
制度的検討事項
高規格道路の利便性向上
都市内の道路空間の再配分
暫定2車線区間の解消
高規格分担率の向上、ETC専用化推進、
フリーフロー式ETCを検討
地方都市の環状道路等と都市内道路
の空間再配分をセットで検討すべき
データを活用し課題の大きな箇所か
ら優先着手、3車線運用など賢く対策
整備主体・整備手法
財源の確保
計画プロセスの整理
多様な価値に対応した
評価の確立
高規格道路の計画手続きを整理
交通量の多寡によらない多様な意義を評価
将来にわたるインフラの機能維持
持続可能なメンテナンスサイクルの構築が必要
新広域道路交通計画と高規格道路ネットワーク
ブロック計画の整合性を確認
路線の機能や性格を踏まえた整備主体、
ネットワークの特性に応じた整備手法を検討
積極的な受益者負担・原因者負担
の活用等による財源確保が重要
リニア関連、国土安全保障関連ネットワークの重要性
10
高規格道路ネットワークのあり方 中間とりまとめ 概要
道路ネットワークの
課題
時代の岐路
（リスク／構造変化）
新たな
国土形成計画
都市間移動の
速達性が低い
渋滞による
時間ロス
未曽有の人口減少、少子高齢化
巨大災害の切迫、気候危機の深刻化
生物多様性の損失
目指す
国土の姿
国土構造の
基本構想
認識の変化
物流危機
災害脆弱性
拠点ｱｸｾｽ性
広域的な機能の分散と連結強化
「シームレスな拠点連結型国土」
全国的な回廊ﾈｯﾄﾜｰｸ（日本海側・太平洋側二面活用）
／日本中央回廊
三陸沿岸道路開通
首都圏三環状開通
・直接効果・間接効果・新たな効果
・雇用創出、経済効果、機能分化の有効性
・羽田空港強化等、東京湾岸地域の新たな動向
強い危機感と
現状打破の必要性
中国等、アジア諸国のインフラ成長
階層ごとに機能を拠点に集約
階層間のﾈｯﾄﾜｰｸ強化
持続可能な地域生活圏の形成
道路政策ビジョン 「２０４０年、道路の景色が変わる」 （2020道路分科会基本政策部会）
「2024年問題」物流危機の中での
安定的な物流の維持
2050年カーボンニュートラル
に向けた低炭素な交通の実現
技術創造による多機能空間への進化で、 2050年、世界一、賢く・安全で・持続可能な基盤ネットワークシステム を実現
高規格道路
＜基本方針＞
＜通称＞ WISENET（World-class Infrastructure with 3S(Smart, Safe, Sustainable) EmpoweredNETwork）
シームレスネットワークの構築
サービスレベル評価
サービスレベル達成型への転換
パフォーマンス・マネジメント
（サービスレベル指標によるパフォーマンス・マネジメント）
＜サービスレベル＞
・自動車専用道路相当
・重要都市間サービス速度80km/h
少なくとも60㎞/h
自動物流道路（オートフロー・ロード Autoflow Road）の構築
物流危機の克服、温室効果ガス排出削減の切り札として、自動車に頼らず、
道路空間をフル活用したクリーンエネルギーによる自動物流システムを構想
スピード感を持ち、10年での実現を目指す
多機能空間への進化で、自動化、環境など新たな価値を創造
全国から、世界から選ばれる都市・地方を支える基盤ネットワークへ
高規格道路
＜役割＞
＜機能要件＞
① 広域交流
② ネットワーク補完
③ 拠点アクセス
④ 地域連携
⑤ 国土保全
道路種別や管理主体、県境などにとらわれず、重要拠点を一連のサービスレベルで連結
データ基盤整備
×
DX・GX、技術創造による進化
・急速な高速道路網の拡大
・自動運転対応のスマート高速道路等の進化
持続可能な開発目標（SDGｓ） 誰一人取り残されない社会の実現
新東名・新名神開通
国土のリスクに対応する
国土安全保障（Homeland Security）
の確保
世界に伍する経済再興・
国際競争力強化
４つの
重点課題
経済の長期低迷・
国際的地位の低下
DX・GXなど、激化する国際競争
エネルギー・食料の海外依存
場所にとらわれない暮らし方・働き方
新たな地方・田園回帰
「新時代に地域力をつなぐ国土」
持続可能な
開発への貢献
インフラ
老朽化
交通安全
社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会
中間とりまとめ（令和５年１０月３１日）
国際水準の都市間連絡を確保
経済成長・物流強化
地域安全保障のエッセンシャルネットワーク
物流、三大都市圏のネットワーク機能強化・産業拠点アクセス
サプライチェーンの強靭化・中継拠点整備
持続可能な地域生活圏の維持
巨大災害に備えるネットワーク整備
地域生活圏の交流人口確保
（ 2050年人口でも現在の圏域規模を維持）
交通モード間の連携強化
空港・港湾・鉄道等とのアクセス強化
リニア中央新幹線との連携
観光立国の推進
自動運転社会の実現
低炭素で持続可能な道路の実現
持続可能な経済社会のための観光立国の実現、
周遊観光促進、オーバーツーリズム渋滞対策
次世代ITSのデジタルインフラにより
道路を電脳化、インフラから車両を支援
次世代自動車環境整備、パフォーマンス改善
公共交通利用促進、ロードプライシング、TDM推進等
道路の枠を超えた機能の高度化複合化
休憩・中継機能、電力ハイウェイ、治水機能、自動運転、海峡間アクセス新モーダルシステム 等
技術的要点
拠点機能の高度化
中継輸送拠点機能、交通ハブ機能、
自動運転切換え拠点等、重要性が増加
制度的検討事項
高規格道路の利便性向上
都市内の道路空間の再配分
暫定2車線区間の解消
高規格分担率の向上、ETC専用化推進、
フリーフロー式ETCを検討
地方都市の環状道路等と都市内道路
の空間再配分をセットで検討すべき
データを活用し課題の大きな箇所か
ら優先着手、3車線運用など賢く対策
整備主体・整備手法
財源の確保
計画プロセスの整理
多様な価値に対応した
評価の確立
高規格道路の計画手続きを整理
交通量の多寡によらない多様な意義を評価
将来にわたるインフラの機能維持
持続可能なメンテナンスサイクルの構築が必要
新広域道路交通計画と高規格道路ネットワーク
ブロック計画の整合性を確認
路線の機能や性格を踏まえた整備主体、
ネットワークの特性に応じた整備手法を検討
積極的な受益者負担・原因者負担
の活用等による財源確保が重要
リニア関連、国土安全保障関連ネットワークの重要性
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