自家用有償旅客運送制度（道路運送法78条２号）の運用改善②
・ 以下の事項について、4月中に通達を発出予定。
地域公共交通会議の運営手法の見直し

タクシーとの共同運営の仕組みの構築

〇 地域公共交通会議で２か月程度協議してもなお結論に至らない
場合には、協議内容を踏まえ首長の責任により判断できることを通
達上明記する。

○ タクシーサービスの補完として自家用有償旅客運送を活用するため、
タクシー事業者と市町村・ＮＰＯ等との共同運営（タクシーサービス
と自家用有償旅客運送サービスとの一体的な提供）が可能であるこ
とを通達上明記する。

運送区域の設定の柔軟化

ダイナミックプライシングの導入

○ 運送区域外の目的地への往復を可能とする必要性が高いことか
ら、発地又は着地のいずれかが運送区域内にあればよいことを通達
上明記する。

○ 一定のダイナミックプライシングを導入するため、以下の事項を通達
上明記する。
① 通常収受することとなっている対価に対して、５割増を上限、５割引を下限
として、柔軟に対価の額を設定することが可能。
② 手法としては、
・対価の額をリアルタイムに変動させる
・対価の額が変動する時間帯や要件をあらかじめ決定する
のいずれも可能。
③ 一定期間に収受した対価の総額は、「実費」の総額の範囲内でなければなら
ないことから、これを３ヶ月ごとに確認。

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