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資料5 国土交通大臣提出資料 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革会議（第5回 4／22）《内閣官房》 |
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地域の公共交通リ・デザイン実現会議 とりまとめ骨子（案）概要
第５回地域の公共交通リ・デザイン実現会議（令和６年４月５日）資料２
検討の背景・必要性
地域公共交通の状況
○ 人口減少に伴う病院の統廃合・移転、学校の統廃合等のほか、高齢者の免許返納の増加等により、
＜将来の人口増減状況＞
＜路線廃止の状況＞
＜ドライバー数の状況＞
＜居住地域に対する不安(地方部)＞
日常生活における「移動」の問題が深刻化
・公共交通が減り自動車が運転できない
・全国の約半数の地域で
・一般路線バス：約２万㎞の路線が廃止
・一般路線バス：約１２％減少
○ 交通分野だけでなく、様々な分野における人手不足等の課題が顕在
と生活できない： 約４０％
（２０１９年度→２０２１年度）
人口が５０%以上減少 （２００８年度→２０２２年度）
○ 地域によっては公共交通事業者のみでは、旅客運送サービスを維持することが限界
・徒歩圏内のコンビニ、スーパー、病院など
・鉄軌道：５４７㎞、１７の路線が廃止 ・タクシー：約１５％減少
（２０５０年）
（２００８年度→２０２２年度）
関係府省庁が連携し、交通のリ・デザインと社会的課題の解決に向け、一体的な検討が必要
（２０１９年度→２０２１年度）
の施設が少ない：約３０％
（※２０１７年国民意識調査）
地域類型ごとの課題解決に向けた方向性
A：交通空白地など
○ 公共交通事業者だけでは移動手段を十分に提供することが
困難
⇒ 地域の輸送資源の総動員・公的関与の強化
B：地方中心都市など
〇 提供されている公共交通と、各分野の送迎輸送との重複による
需要の分散がみられ、将来的に公共交通の持続性が課題
⇒ 地域の公共交通の再評価・徹底活用
連携・協働を推進し、移動手段の確保・持続可能な交通ネットワークの構築を図る必要
●自家用有償旅客運送制度の徹底的な見直し（道路運送法78条2号関係）
●デジタル技術等の活用による持続可能性の確保・利便性の向上
連携・協働の推進に向けた環境整備
政府共通指針の策定
政府一体として、「地域
の公共交通リ・デザイン
連携・協働指針」（仮
称）を策定し、全自治
体に取組を働きかけ
• 自治体が主体となった取組みが各地で
進展中
• 道路運送法に基づく地域公共交通会
議について、運営手法の柔軟化を検討
環境の醸成
各分野の指針・通達の策定
A：交通空白地など
自家用有償旅客運送への多様な関係者の参画
各施設の送迎輸送への住民利用（混乗）
●地域交通を支えるドライバーの確保
カタログ化による支援
混乗
各施設の送迎輸送の交通事業者への委託
各施設の送迎輸送の公共交通への集約・一元化
D：地域間
〇 広域的機能の連結強化･災害リ
スクが課題
⇒ 広域的な公共交通としての幹線
鉄道ネットワークの機能強化
●地域の自家用車・ドライバーを活用した新制度の活用（道路運送法78条3号関係）
連携・協働のプロジェクト例につ
いて、データ・支援措置を交え
てカタログ化
連携体制
定量的な指標
(行政経費/人等)
B：地方中心都市など
C：大都市など
〇 内外から多くのビジネス客・旅行
者が訪問（一部時間帯・エリア
では供給が不足）
⇒ 利便性・快適性に優れたサービ
ス提供を質・量ともに拡充
●高齢者等の安全で快適な移動手段の充実
取組の実装
法定協議会※のアップデート 地域公共交通計画のアップデート 連携･協働施策のアップデート
多様な関係者が参画し、喫緊
の課題へ機動的に対応できる
司令塔機能の強化へ
データを活用し、可視化された課 デジタル技術も活用し、他分
題に先手先手で地域全体を面的 野との連携・協働や地域の輸
に捉えて取り組む計画へ
送資源の総動員・最適化へ
多様な関係者の協議会参加
マネジメントチーム（自治体と事業者等）
デジタル活用による運営効率化
等
「モデル・アーキテクチャ（標準構造）」に 関係者による連携・協働の深化
基づくシンプルで実効的な計画策定 デジタル技術等の活用（自動運転、
AIオンデマンド、車両IoT化等）
移動に関わるデータ（人口・施設動向、
モビリティ資源の総動員・最適化
交通サービス、潜在需要等）の作成・共
（人材、車両、拠点等） 等
有・活用 等
※地域交通法に基づいて設置される協議会
関連支援制度
〇リ・デザイン
統合
４月１日より取組開始
の策定
都道府県によるサポート（中小市町村との連携・協働）
（実証運行、新技術等を先導）
〇デジタル
（データ共有・活用の推進）
〇ヒト＆プレイス
（人材育成、ネットワーキングの場）
取組の加速化
多様な分野との連携・協働等による取組を、アップデートされた地域公共交通計画・協議会等のもとで、意欲的・先行的に行う自治体について、 関係府省庁による重点的な支援を行う枠組みを検討
⇒ リ・デザインを主導する地方自治体の取組を促進
継続的な連携・協働の取組の確保
連携・協働に向けた取組が継続して行われるよう、KPIを位置
付けたうえで、定期的に進捗状況のフォローアップを実施
KPI（例）
目標年次 ： ２０２７年度
（デジタル田園都市国家構想総合戦略の期間）
6
✓他分野との連携・協働に先導して取組む自治体数 ✓自家用有償旅客運送に取組む自治体数
✓各施設の送迎の見直しに新たに取組む自治体数 ✓デジタル技術等の活用に取組む自治体数
第５回地域の公共交通リ・デザイン実現会議（令和６年４月５日）資料２
検討の背景・必要性
地域公共交通の状況
○ 人口減少に伴う病院の統廃合・移転、学校の統廃合等のほか、高齢者の免許返納の増加等により、
＜将来の人口増減状況＞
＜路線廃止の状況＞
＜ドライバー数の状況＞
＜居住地域に対する不安(地方部)＞
日常生活における「移動」の問題が深刻化
・公共交通が減り自動車が運転できない
・全国の約半数の地域で
・一般路線バス：約２万㎞の路線が廃止
・一般路線バス：約１２％減少
○ 交通分野だけでなく、様々な分野における人手不足等の課題が顕在
と生活できない： 約４０％
（２０１９年度→２０２１年度）
人口が５０%以上減少 （２００８年度→２０２２年度）
○ 地域によっては公共交通事業者のみでは、旅客運送サービスを維持することが限界
・徒歩圏内のコンビニ、スーパー、病院など
・鉄軌道：５４７㎞、１７の路線が廃止 ・タクシー：約１５％減少
（２０５０年）
（２００８年度→２０２２年度）
関係府省庁が連携し、交通のリ・デザインと社会的課題の解決に向け、一体的な検討が必要
（２０１９年度→２０２１年度）
の施設が少ない：約３０％
（※２０１７年国民意識調査）
地域類型ごとの課題解決に向けた方向性
A：交通空白地など
○ 公共交通事業者だけでは移動手段を十分に提供することが
困難
⇒ 地域の輸送資源の総動員・公的関与の強化
B：地方中心都市など
〇 提供されている公共交通と、各分野の送迎輸送との重複による
需要の分散がみられ、将来的に公共交通の持続性が課題
⇒ 地域の公共交通の再評価・徹底活用
連携・協働を推進し、移動手段の確保・持続可能な交通ネットワークの構築を図る必要
●自家用有償旅客運送制度の徹底的な見直し（道路運送法78条2号関係）
●デジタル技術等の活用による持続可能性の確保・利便性の向上
連携・協働の推進に向けた環境整備
政府共通指針の策定
政府一体として、「地域
の公共交通リ・デザイン
連携・協働指針」（仮
称）を策定し、全自治
体に取組を働きかけ
• 自治体が主体となった取組みが各地で
進展中
• 道路運送法に基づく地域公共交通会
議について、運営手法の柔軟化を検討
環境の醸成
各分野の指針・通達の策定
A：交通空白地など
自家用有償旅客運送への多様な関係者の参画
各施設の送迎輸送への住民利用（混乗）
●地域交通を支えるドライバーの確保
カタログ化による支援
混乗
各施設の送迎輸送の交通事業者への委託
各施設の送迎輸送の公共交通への集約・一元化
D：地域間
〇 広域的機能の連結強化･災害リ
スクが課題
⇒ 広域的な公共交通としての幹線
鉄道ネットワークの機能強化
●地域の自家用車・ドライバーを活用した新制度の活用（道路運送法78条3号関係）
連携・協働のプロジェクト例につ
いて、データ・支援措置を交え
てカタログ化
連携体制
定量的な指標
(行政経費/人等)
B：地方中心都市など
C：大都市など
〇 内外から多くのビジネス客・旅行
者が訪問（一部時間帯・エリア
では供給が不足）
⇒ 利便性・快適性に優れたサービ
ス提供を質・量ともに拡充
●高齢者等の安全で快適な移動手段の充実
取組の実装
法定協議会※のアップデート 地域公共交通計画のアップデート 連携･協働施策のアップデート
多様な関係者が参画し、喫緊
の課題へ機動的に対応できる
司令塔機能の強化へ
データを活用し、可視化された課 デジタル技術も活用し、他分
題に先手先手で地域全体を面的 野との連携・協働や地域の輸
に捉えて取り組む計画へ
送資源の総動員・最適化へ
多様な関係者の協議会参加
マネジメントチーム（自治体と事業者等）
デジタル活用による運営効率化
等
「モデル・アーキテクチャ（標準構造）」に 関係者による連携・協働の深化
基づくシンプルで実効的な計画策定 デジタル技術等の活用（自動運転、
AIオンデマンド、車両IoT化等）
移動に関わるデータ（人口・施設動向、
モビリティ資源の総動員・最適化
交通サービス、潜在需要等）の作成・共
（人材、車両、拠点等） 等
有・活用 等
※地域交通法に基づいて設置される協議会
関連支援制度
〇リ・デザイン
統合
４月１日より取組開始
の策定
都道府県によるサポート（中小市町村との連携・協働）
（実証運行、新技術等を先導）
〇デジタル
（データ共有・活用の推進）
〇ヒト＆プレイス
（人材育成、ネットワーキングの場）
取組の加速化
多様な分野との連携・協働等による取組を、アップデートされた地域公共交通計画・協議会等のもとで、意欲的・先行的に行う自治体について、 関係府省庁による重点的な支援を行う枠組みを検討
⇒ リ・デザインを主導する地方自治体の取組を促進
継続的な連携・協働の取組の確保
連携・協働に向けた取組が継続して行われるよう、KPIを位置
付けたうえで、定期的に進捗状況のフォローアップを実施
KPI（例）
目標年次 ： ２０２７年度
（デジタル田園都市国家構想総合戦略の期間）
6
✓他分野との連携・協働に先導して取組む自治体数 ✓自家用有償旅客運送に取組む自治体数
✓各施設の送迎の見直しに新たに取組む自治体数 ✓デジタル技術等の活用に取組む自治体数