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資料２－２ こども家庭庁 御提出資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_04medical/240426_01/medical10_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回 4／26）《内閣府》 |
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保育分野における事業者（社会福祉法人を含む）の経営状況
保育分野の設置主体別の施設数の推移及び収支差率は以下の通り。
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
保育所等数
27,951
28,737
29,474
29,995
30,358
公立
9,083(32%)
8,885(31%)
8,660(29%)
8,470(28%)
8,294(27%)
私立
18,868(68%)
19,852(69%)
20,814(71%)
21,525(72%)
22,064(73%)
社会福祉法人
14,484(52%)
14,892(51%)
15,282(52%)
15,560(52%)
15,765(51%)
医療法人
16(0%)
17(0%)
18(0%)
17(0%)
18(0%)
公益法人・日赤
50(0%)
51(0%)
54(0%)
55(0%)
55(0%)
営利法人（会社）
1,975(7%)
2,360(8%)
2,765(9%)
3,068(10%)
3,278(11%)
その他の法人
2,230(8%)
2,421(8%)
2,586(9%
2,716(9%)
2,843(9%)
その他
113(0%)
111(0%)
109(0%)
109(0%)
105(0%)
（出所）社会福祉施設等調査
（注）「保育所等」は、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び保育所をいう。
（注）「その他の法人」には、一般社団法人、協同組合、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人などが含まれる。
（注）括弧内は保育所等数に占める設置主体別の施設数の割合。1/1000の位を四捨五入。
収支差率(令和元年)
社会福祉法人
学校法人
社団・
財団法人
宗教法人
NPO
営利法人
個人
2.4％
2.9％
0.8％
－0.7％
0.5％
2.9％
1.9％
（出所）令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果
（注）私立の認可保育所の平均値
1
保育分野の設置主体別の施設数の推移及び収支差率は以下の通り。
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
令和4年度
保育所等数
27,951
28,737
29,474
29,995
30,358
公立
9,083(32%)
8,885(31%)
8,660(29%)
8,470(28%)
8,294(27%)
私立
18,868(68%)
19,852(69%)
20,814(71%)
21,525(72%)
22,064(73%)
社会福祉法人
14,484(52%)
14,892(51%)
15,282(52%)
15,560(52%)
15,765(51%)
医療法人
16(0%)
17(0%)
18(0%)
17(0%)
18(0%)
公益法人・日赤
50(0%)
51(0%)
54(0%)
55(0%)
55(0%)
営利法人（会社）
1,975(7%)
2,360(8%)
2,765(9%)
3,068(10%)
3,278(11%)
その他の法人
2,230(8%)
2,421(8%)
2,586(9%
2,716(9%)
2,843(9%)
その他
113(0%)
111(0%)
109(0%)
109(0%)
105(0%)
（出所）社会福祉施設等調査
（注）「保育所等」は、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園及び保育所をいう。
（注）「その他の法人」には、一般社団法人、協同組合、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人などが含まれる。
（注）括弧内は保育所等数に占める設置主体別の施設数の割合。1/1000の位を四捨五入。
収支差率(令和元年)
社会福祉法人
学校法人
社団・
財団法人
宗教法人
NPO
営利法人
個人
2.4％
2.9％
0.8％
－0.7％
0.5％
2.9％
1.9％
（出所）令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果
（注）私立の認可保育所の平均値
1