今後の保育政策の展望
〇 令和５年４月時点の待機児童数は2,680人となり、減少傾向にある
➢ 待機児童がいる自治体では、引き続き保育ニーズに対応するための受け皿
整備等が必要
➢ 一方、人口減少地域を念頭に保育・子育て機能の維持も重要な課題
〇 こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、０～２歳児の約６割
を占める未就園児を含め、全てのこどもの育ちを応援するとともに、全ての子育
て家庭への支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間
までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新た
な通園給付「こども誰でも通園制度」を創設する（関連法案を今国会に提出中）
➢ 2025年度に法律に基づく事業として制度化
➢ 2026年度から新たな給付として全国の自治体において実施
➢ こども誰でも通園制度の実施に伴い、これまで保育所を利用していなかっ
たこどもを預かるための新たな受け皿整備が必要
〇 人口減少地域における子育て支援の拠点として、保育所の機能維持が必要
➢ こどもは地域の賑わいの中心
➢ 多機能化、多世代交流など、保育所の機能維持や役割、支援策を検討

3