地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会

取りまとめ

概要

令和３年12月20日公表

政策の方向性
 これまでの国の保育政策は待機児童問題への対応が主軸。引き続き「新子育て安心プラン」等による保育需要への対策は実施。
 今後の人口減少社会において、良質な保育を提供し続けることが大きな課題。国としても保育政策の大きな柱として位置付ける必要。
 同時に、未就園児の養育家庭等への支援を地域の子育て資源が担っていく中で、特に０～２歳児への支援に強みを持つ保育所・保育士の役割を強化。
 保育を必要とする家庭への保育を確実かつ質を伴う形で提供する体制を前提としつつ、個々の保育所の強み・体制等を踏まえた役割分担の下で、他
の子育て支援機関等とも連携・協働した上で、多様な保育・子育て支援ニーズを地域全体で受け止める環境整備を行う。
 これを支える各保育所の体制について、保育士や保育士以外の子育て経験者等で役割分担しながら、他の関係機関と連携・協働していくため、各種
事業等での支援や、給付や評価の在り方の見直し、そのための研修体系の構築など、総合的な取組を進めていく。

具体的な取組内容
①人口減少地域等における保育所の在り方

 検討を速やかに開始すべきもの

 中長期的な課題

③保育所・保育士による地域の子育て支援

 各市区町村が各保育所等の状況を踏まえた役割分担を整理・明確化
し、持続可能な保育提供体制づくりを計画的に行う
 統廃合や規模の縮小、多機能化等の事例収集と展開
 人口減少地域で有効活用が期待される制度（公私連携型保育所、
社会福祉連携推進法人等）に関する制度周知と多機能化のための改
修費支援
 利用定員区分の適切な設定の周知と細分化等を含む公定価格の見直
しの検討
等

 保育所の地域支援を促進するための情報提供の義務化
 地域の身近な相談先である「かかりつけ相談機関」を保育所が担う
ためのインセンティブ喚起
 他機関と連携して効果的に地域支援を行う保育所等の実践例の収
集・共有、保護者相談への対応手引きの作成
 巡回支援事業等で保育経験者の活用による保育所の地域支援力向上
 人口減少地域に対応した地域支援の在り方の検討（主任保育士専任
加算の要件見直し等）
等

②多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援

④保育士の確保・資質向上等

 子育て負担を軽減する目的（ﾚｽﾊﾟｲﾄ･ﾘﾌﾚｯｼｭ目的）での一時預かり事
業の利用促進や施設見学・ならし預かり等を経た事前登録制度の構築
 保育所に通所していない児童を週１～２回程度預かるモデル事業や
ICT等を活用した急な預かりニーズへの対応
 保育所と児童発達支援との一体的な支援（インクルーシブ保育）を
可能とするための規制の見直し
 一時預かり事業を通じた保護者への相談対応などの寄り添い型の支
援の実施や、そのための職員研修の検討
 医療的ケア児、障害児、外国籍の児童等対応に係る研修の検討・推進 等

 中高生への周知や保育技術の見える化等、保育士の魅力発信
 各種研修の更なるオンライン化の推進
 休憩とは別に、物理的に子どもと離れ各種業務を行う時間（ノンコ
ンタクトタイム）の確保と、そのためのスペース確保の改修費支援
 児童へのわいせつ行為で登録を取り消された者には、再登録の際、
厳格な審査を求める等、教員と同等の保育士資格管理の厳格化
 公的価格評価検討委員会での議論等を踏まえた更なる処遇改善
 へき地医療等も参考にした地域での保育士の定着支援の検討
 自己評価、第三者評価の実態把握と改善策の検討
等

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